1980年代の韓国軍事政権下における学生活動家の多くは、北朝鮮の国家理念である主体(チュチェ)思想を学び、これに共感した。主体思想はマルクス主義と極端な国家主義を組み合わせた政治思想で、金日成主席が国民に強制したものだ。
　「文大統領や任室長の他、趙明均統一相、徐薫国家情報院長、鄭義溶国家安保室長は、『主体思想5人組』と保守派から揶揄されるだけに、米国との間にパイプがないばかりか国際世論とも完全にズレています」(同)

　彼らが、強硬な米国を意識し、韓国を“盾”にすべく接近する北朝鮮に無警戒になるのは当然だ。
　「それにしても、5人組による堂々とした掟破りには驚きました。閉会式に“ミスターテロ”金英哲党副委員長兼統一戦線部長を団長とする高官代表団の出席を了承し、会談の時間も持った。当然ながら金団長は、米韓合同軍事演習の中止を突き付けたはずです。この金団長という人物は、韓国政府独自の対北朝鮮制裁の対象となっているのですが、それは北朝鮮による韓国海軍哨戒艦『天安』撃沈事件を主導した人物とされているからです。当然、殉職兵の遺族や野党は大反発した」(同)

　金団長は、朝鮮人民軍偵察総局長だった2010年3月26日に『天安』を撃沈し、韓国兵46人を死亡させた事件に関わったとされている。
　「この『天安撃墜事件』については、国際軍民合同調査団が'10年5月20日に発表した最終報告書で『北朝鮮製の魚雷による水中爆発』によるものと断定しています。韓国政府は同年6月4日、国連安全保障理事会にこの問題を正式に取り上げるよう求めましたが、北朝鮮は調査結果を『でっちあげだ！』として否定、『全面戦争を含む強硬措置で応える！』と猛反発しました。『天安』を魚雷で攻撃せよと指示した人物は、当時まだ謎の後継候補にすぎず、日本でも『正雲』『正銀』などと表記されていた現在の正恩委員長でした。言うならば、この事件が正恩の初陣だったわけです」(軍事ジャーナリスト)
　事件現場となったペンニョンド沖は1953年の朝鮮戦争休戦協定署名後に、米国軍主導の国連軍が設定した『北方限界線』(NLL)の目と鼻の先にある。北朝鮮側がNLLを無効と主張していることから白ニョン島沖周辺は、常に両国海軍の対立の火種になってきた場所だ。