朝日新聞が2日に報じた、通称「森友文書問題」で野党周辺やマスコミ左派勢力がにわかに勢いづいている。同問題は、学校法人・森友学園との国有地取引をめぐって、財務省が契約当時（15年）に省内で作成した決裁文書と、昨年2月の問題発覚後に国会議員へ開示した文書に書き換えがあったとする疑惑。「要請」の文字が「申し出」に変わり、「特例」という言葉が消えていたというのだ。野党勢力はここぞとばかりに、マスコミの前で大暴れし「事実なら内閣総辞職に値する」（希望の党・古川元久幹事長）と、声高に安倍内閣の責任追及を展開している。

　この構図はワイドショーを含めたメディアも同様で、6日放送の『ひるおび』（TBS系）でも同問題をとりあげ、ことさら「財務省だけの問題で収まるわけがない」「これは政局になる」などと安倍内閣の危機を強調した報道を見せていた。このマスコミの論調に「私まだ踊りたくないな」と一人抗ったのが弁護士・八代英輝（53）だった。

　八代は「誰が改ざん前の文書を見たことあるのかって言ったら、朝日新聞の報道だけ。それに日本中が乗ってるわけだが、文書を実際入手したかと言ったら『文書を確認した』と言ってるだけ」と、2日の朝日の記事への違和感を訴えたのだった。

　たしかに同記事では「文書を入手」ではなく「文書を確認」としている。つまりは、現物を証拠として持っていないのではないかという懸念があるのだ。この点は、和田政宗参議院議員（43）も指摘しており「この書き方は普通、朝日が文書を誰かに見せてもらったことを意味する。文書を持っているのは、捜査をしている検察と、財務省内部、会計検査院のいずれか。そのどこかから見せてもらった（リークを受けた？）可能性が強い」との見方を示している。

　さらに八代は続けて「改ざん前の文書があるのを当然の前提として『これは政権にとって不都合』だとか言うのには躊躇する。文書があるかどうかの立証責任は（財務省や近畿財務局ではなく）朝日新聞にある」と、異常な報道の盛り上げ方に水を差したのだった。

　この八代の発言には、SNS上でも「ド正論。朝日新聞が改ざん前の文書コピーでも公開したら白か黒か、すぐ分かる話じゃん！」「朝日が”確認した”だけで国民を踊らせようとすんなよ！」「八代さんがいなかったらこの番組ヤバかったな。さすがひるおびの良心、というかガス抜き要員」など賛辞が上がっていた。

■事実なら財務省解体？フェイクなら朝日新聞解体も

　たしかに財務省の担当者は刑法上「公文書偽造等罪」に問われ、財務省も重大な組織犯罪とみなされれば組織の存亡を揺るがす可能性がある。だが、それはあくまで「朝日新聞の報道が事実ならば」という条件付きの話である。

　元大蔵官僚でもある経済評論家・高橋洋一氏（62）は3月5日の『虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）で「もし報道が事実なら財務省は解体」だと話している。逆にフェイクだった場合は「朝日新聞が解体」だとも。「やればやるほど支持率低下」と揶揄された野党のモリカケ追求だが、ここで一発逆転、倒閣を果たせるのか。それとも、ネット世論に嫌われて立場をなくした左派メディアとの「最後の勝負」で心中してしまうのか。すべては、朝日新聞の「文書公開」にかかっている。

文・麻布市兵衛（あざぶ・いちべい）

※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』（宙出版）など多数あり。