①ジェンダー平等に対するコミットメントの公式表明、②各機関の政策において定義され、グローバルな規範と整合するジェンダーの定義、③ジェンダー平等に対応する行動をガイドするのに作られた政策、④収集し報告された性別データ、⑤ジェンダー平等を推進するための具体的な措置を備えた職場での政策と実践、⑥管理機関や上級経営陣におけるジェンダー平等、⑦組織の長および統治部門における長のジェンダー。

140の組織・機関は世界の発展途上国、先進国でその地域や世界の人々の健康に関わる分野で活動している二国間の機関、国連機関、基金や官民パートナーシップ、民間組織、NGOなどさまざまです。

調査データは、一般に公開されたコンテンツなどいくつかのソースから集計され、グローバル・ヘルスの組織と直接連絡することで検証されました。その機関がジェンダーの問題にどの程度うまく対応しているかの評価は上の7つの分野での評価を基に行われました。


最も高い評価を得たグローバル・ヘルスの組織・機関は次のようなものがあります。BRAC(バングラデシュで活動するNGO)、ドイツ国際協力協会（GIZ）、GAVI(ワクチン予防接種世界同盟)、世界エイズ・結核・マラリア対策基金、世界の人口に関する情報源、セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナル、スウェーデン国際開発協力庁（Sida）,国連エイズ合同計画、ユニセフ。


「グローバル・ヘルス50/50諮問委員会」のメンバーには、元ニュージーランド首相で国連開発機構総裁のヘレン・クラーク氏も入っています。


アミナ・J・モハメド国連事務次長はこの報告書の序文において、「グローバル・ヘルスのコミュニティは、この報告書に示された調査結果をよく検討して、彼らが行っていることを改善するための行動をとるように」と呼びかけています。この報告書は、節目となる画期的なできごとであるとして、「持続可能ですべての人々が参画する開発を達成する」ように他の部門においても同様の調査・分析を行うべきだと述べています。