[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzODA4MSMxOTkxNDAjMzgwODFfbGZiWXVEbm1mcS5wZGY.pdf ]


■背景

2015年11月5日、官民対話にて「3年以内にドローンを使った荷物配送を目指す」との政府指針が出されて以降、2018年に無人地帯での目視外飛行(レベル3)の利活用として離島･山間部での物流(荷物配送)の実現を目指し、目視代替機能と安全性確保のためにドローンポートの開発が進められ、昨年、ブルーイノベーション、東京大学、他、数社が共同で長野県伊那市にて3度の実証実験を行いました。また、JUIDAでは目視外飛行を活用したドローン物流の安全な運航を実現する為に、昨年からドローン物流を業として実施する事業者に向けて、「無人航空機による物流に関する安全ガイドライン」を整備すべく、物流会社や通信会社、弁護士、損害保険会社、国立研究機関、機体メーカー、電力会社、ドローンサービス提供会社などから構成される「JUIDA物流ガイドライン作業WG」を立ち上げ、昨日当該ガイドラインを発表しました。今夏の航空法の省令改正を控え、ドローン物流は本格普及の時期を迎えますが、そのためには全国各地にドローンポートが普及し誰もが活用できる環境整備が必須であり、JUIDAでは、JUIDA物流ガイドラインを活用した運用を啓蒙していく事に加え、いち早くドローンポート登録制度をスタートさせることといたしました。


■ドローンポート登録制度の取組み

JUIDAでは、ドローンによる物流を利用されたい方のために、「空の道と空の駅を拓く」を目的にドローンポート登録制度を推進していきます。ドローンポート管理･運営者と、ドローンポート利用者をマッチングさせる他、ポート利用者、ポート運営者にとって必要なサポートを提供し、利用しやすい環境を整えていきます。