我が国の無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft Systems）産業の健全な発展の支援を目的とする一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都文京区 理事長：鈴木真二 以下：JUIDA）は、2018年3月23日、省令改正により山間部での利活用が期待されるドローン物流について、ドローンポートの開発面においてブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、社長:熊田 貴之)、地域における事業運用面において長野県伊那市の参画のもと、ドローンポート登録制度をスタートさせることを発表しました。

我が国の無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft Systems）産業の健全な発展の支援を目的とする一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都文京区 理事長：鈴木真二 以下：JUIDA）は、2018年3月23日、「物流元年」と位置付けられる本年、省令改正により山間部での利活用が期待されるドローン物流について、ドローンポートの開発面においてブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、社長:熊田 貴之、以下ブルーイノベーション)、地域における事業運用面において長野県伊那市の参画のもと、ドローンポート登録制度をスタートさせることを発表しました。


■ドローンポート登録制度の概要

JUIDAはわが国におけるドローンの利活用において最も課題であると考えられる「飛行空路確保の難しさ」という点を解消すべく、ドローンポート登録制度を開始します。同制度は、ドローンポートを利用したい人と管理・運営する人をマッチングし、また、ポート利用者、ポート運営者にとって必要なサポートを提供するサービスです。ドローンポート利用者と運営者をマッチングすることで、利用者は探すのに手間取ったりすることなく利用でき、また、運営者も効率的にビジネスを進められます。この他、パートナー企業がポート設置のサポートを行うことでポート設置を促進でき、空路開設･飛行申請のサポートによりポートの利用も促進します。