3月といえば新生活を控えた引っ越しシーズンだ。引っ越しで気になるのが、その部屋が“事故物件”ではないかということ。そこで事故物件の可能性がある部屋の見分け方を紹介しよう。

事故物件とは、物件の部屋や共用部分で殺人、自殺、孤独死など、何らかの原因で居住者が死亡した経歴がある物件のことだ。入居希望者には事故物件の告知義務があるが、事前に説明されないケースも多い。

「事故の直後の入居希望者には説明の義務があるが、事故後ふたり目以降は説明不要という話はよく聞きます。しかし、『宅地建物取引業法』には告知義務の範囲について明記されていません。事故後、ひとりでも入居者が入ってしまえば告知義務はないというのは、一部の業者のいわば勝手な解釈です。過去の判例でも、2年前の自殺を告知不要、約50年前の殺人を告知必要としたものがあり、要するにグレーゾーンなのです」（住宅情報誌記者）

だからこそ、自分の目で事故物件を見分けなければいけないが、どんな物件が怪しいのか。

「マンション名が突然変わっている物件は、殺人事件などでマンション名が報じられ、インターネットで検索すればすぐに出てくるので、名称を変更した可能性があります。風呂場だけリフォームしている場合は、風呂で人が亡くなって、その痕跡を消すために風呂ごと取り替えているケースも。またドアやベランダだけ改装されている場合、そこで火事があった可能性があります」（同・記者）

事故物件であることを隠すテクニックはほかにもあるという。

「過去に『定期借家物件』として貸し出されていた場合、そのときには事故物件と伝えて短期間、安く貸して、次の人には優良物件として紹介することもあるといいます。隣の空室を大家が倉庫として使用している場合、そこが事故物件という場合も考えられます」（同・記者）

お部屋選びは慎重に。

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MarySan / PIXTA(ピクスタ)