売却額、使用許諾料は、様々な条件を考慮。募集いただいた後の交渉で決定いたします。まずは当社HPの下記ページからお問い合わせください。


▼キャッシュバック額変動型成約課金システム特許の特許詳細と資料請求・お問い合わせ：https://www.star1.jp/seiyaku-kakin


■事前に課金率を決定、不動産以外にも中古車市場等でも応用が可能


不動産市場において、物件を探しているユーザーのための不動産ポータルサイトは多数、存在しています。しかし、掲載数が突出して多いサイトは無く、機能やデザインもそれほど変わりはありません。また最近は、成約報告をするとキャッシュバックされるサイトも増えてきましたが、全員がもらえる場合は数千円程度の少額、数万円前後の高額になると抽選で毎月数名程度の場合がほとんどです。


物件を掲載する不動産事業者からすると、課金形態は大きく分けて2つのタイプがありました。１つは掲載物件数に応じた従量課金で、問合せ数が多ければ得ですが、問合せ数が少なければ損となります。もう１つは問合せ数に応じた従量課金で、成約につながらない問合せが多ければ損となります。2つの課金形態はそれぞれ長所短所があり、不動産市場では成約に応じた課金形態が望まれていました。


当該特許では不動産事業者側が、成約に対して事前に課金率（課金額の設定も可）を決めることができます。課金率を成約物件の賃料や価格に乗じ、さらにその金額に特許採用サイト運営事業者が設定したキャッシュバック率を乗じた額を成約報告したユーザーにキャッシュバックします。例えば賃料10万円、課金率20%、キャッシュバック率50%の場合、キャッシュバックは1万円です。