第９章　株主還元

（株主還元）

第４６条　　第５０期から第５２期までの３期間の株主還元については、それぞれの期の期中に基準日を迎える配当の配当金総額及び期中に取得がなされる自己株式取得の取得価額総額の合計額が、その期の当期純利益の金額以上となるようにするものとする。

なお、『第８章　第４５条（政策保有株式の売却）』に関する上記提案が否決された場合は、第９章を第８章、第４６条を第４５条と読み替えることとする。


２.　提案の理由


①　政策保有株式売却に係る定款変更の件

東京証券取引所の規則にもなっているコーポレートガバナンス・コード（以下「コード」と言います。）は近日中に改訂され、「原則１－４」においては、「政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきである」として「政策保有株式の縮減」との文言が新たに明示される予定です。この新たな改訂版のコードに対応すべく、定款で３年以内に政策保有株式を売却する方針を定めるものです。

当社が、純投資目的以外の目的で保有している上場株式（以下「政策保有株式」といいます。）は、平成２９年３月期末現在では６３銘柄で、貸借対照表（単体）計上額は約１９０億円と巨額に上ります。

当社が現在保有する政策保有株式を早期に全て売却し、その売却代金を当社の株主価値向上のために使っていただきたいと考えます。


②　株主還元に係る定款変更について

当社の平成３０年３月期第３四半期決算短信によれば、平成２９年１２月３１日現在の連結貸借対照表上、有利子負債は約９８億円、保有する現預金（短期有価証券を含む）は約７３億円です。また、同日現在、当社は投資有価証券として約２２１億円を保有しており、この投資有価証券の大部分を政策保有株式が占めています。「政策保有株式の売却に係る定款変更」に従って政策保有株式を売却し、さらに残り全ての投資有価証券も売却すれば、税引後で約１８８億円の手取金となることが見込まれます。


一方、当社は平成３０年３月期の１株当たり年間配当を４０円と公表しております。