さらに、平成３０年２月には、1年間で取得総額１０億円となる自己株式取得を行うことを公表しました。仮にこの規模の自己株式取得が平成３０年３月期の間に行われていたとしたら、年間配当金の支払総額と自己株式取得の取得価額総額の合計は約２０億円となり、これは平成３０年３月期の予想当期純利益の約６６％に相当します。

平成３１年３月期以降は、上記の通り政策保有株式を含む投資有価証券の売却に伴う手取金が約１８８億円に上る見込みであり、当社の現預金は非常に潤沢となります。


そこで、少なくとも平成３１年３月期からの３期については、各期の配当金と自己株式取得の取得価額総額の合計額が当期純利益以上（総還元性向１００％以上）となるようにしていただきたいと思います。


そのように総還元性向を１００％以上としても、株主に還元される額は各期の当期純利益に相当する額程度ですから、潤沢な現預金残高は維持でき、当社の本業への投資に振り向けることが可能です。


以上





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