審査請求は国税の行う処分に不服がある場合にできるもので、納税者の権利保護のための制度ですから、留置くということはそれだけ強権性が大きいものなのです。なお、国税は留め置いた物件の管理や返還には相当に気を遣っています。

このため、留置きは断れるのであり、断る場合には堂々と断りましょう。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は税理士向けのコンサルティングを中心に１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開するとともに、法律論や交渉術に関する無料メルマガを配信中。