メルカリやヤフオクなど、インターネットを利用した副業や在宅ワークなどで、本業とは別の収入を得ている人が増えている。しかし、会社に副業していることを隠したいという人は多いだろう。副業が発覚してしまうケースにはいくつかのパターンがある。

持ち物が高級品に変わったり、旅行に行く回数が増えるなど、普段の生活に変化が出てきた場合、会社で「何か別の収入があったのではないか？」と疑われることがある。また、プライベートで副業に割く時間が増えることで、本業の仕事が疎かになったり、遅刻などが増えて業務に支障をきたすようになったりすることも、疑われる原因になる。

ちょっとした収入があると、つい同僚や後輩などに自慢をしたくなってしまうものだが、どんなに信用している人でも、いずれ周囲に漏れてしまうと考えた方がいい。社内でライバル心を持たれている人がいたら、相手の足を引っ張るために、副業していることを会社に伝えるというケースもあるだろう。

年間20万円以上の副収入がある場合は、確定申告をする義務があり、違反した場合は罰則がある。また、住民税は収入の額に関係なく申告する義務がある。申告をせず納税を怠ると、税務調査が入った場合、本業の会社に連絡が行く場合もある。

会社員の場合、副業の住民税は会社経由でまとめて支払うことになる。同僚よりも住民税が特別高い場合は、経理から上司に副業していることが伝わる場合もあるだろう。これを防ぐには、確定申告書にある《住民税の徴収方法の選択》で《自分で納付》を選ぶこと。これによって、住民税の納付書が自宅に届くようになる。ただし、副業の職種や市区町村によってはできないこともあるので注意が必要だ。

会社が絶対に副業に気づかないという保証はない。しかしながら、ちょっとした気配りや事務処理で公になる可能性は低くなる。近年は、中小企業のみならず、大企業でも副業を一部認める会社が増えてきている。本来ならあらかじめ許可を取っておくのが正解と言えよう。

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プラナ / PIXTA(ピクスタ)