安倍晋三首相の大罪!? 韓国・北朝鮮に「100兆円奪われる！」 (1/5ページ)
トランプと金正恩が交わしたのは、固い握手だけではなかった！ 我が国の将来を脅かす“裏取引”に迫る！
「日韓両国には北朝鮮を支援する用意があり、アメリカが支援する必要はない」 日本国民も固唾をのんで見守った、６月１２日の米朝首脳会談。歴史的瞬間に沸いたのも束の間、記者会見でトランプ米大統領が発したこのひと言で、祝賀ムードは一転した。発言の真意やいかに――。『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は、こう語る。「言わんとしているのは、拉致問題について安倍晋三首相のメッセージを金正恩委員長に伝えた、あとは日朝首脳会談を一日も早く開いて、この問題を解決し、しかるべき支援をしてくれ――ということ。拉致問題が足かせになり、せっかく自分がまとめた包括合意が進展しないと困るからです」
実は、米朝首脳会談の前からトランプ大統領は「アメリカは北朝鮮から６０００マイルも離れている」と語り、ポンペオ国務長官も「アメリカ人の税金で北朝鮮を支援することはできない」と明言していた。口は出すけど金は出さないのがトランプ流。北朝鮮と話して核の脅威を取り除いてやるから、あとは日韓で、非核化や南北統一にかかるコストを負担しろ――というのが本音のようだ。
さて、問題はいくらかかるかだ。「イギリスのヘッジファンドは、旧東西ドイツ統合を参考に、北朝鮮の完全な非核化や南北統一にかかる費用を１０年間で２兆ドル（約２１６兆円）と試算しています。日韓両国で均等に負担したとしても１国あたり１０８兆円の負担。経済力からいって、日本が韓国以上の負担を求められるのは確実です」（全国紙国際部記者）
今年度の我が国の一般会計予算はおよそ９７兆円。つまり日本は、国家予算を上回る巨額請求書を突きつけられたも同然なのだ。「それだけではありません。北朝鮮の経済立て直しのための援助も求められます」
こう危惧するのは、韓国政府にパイプを持つ民間団体関係者。
