トランプと金正恩が交わしたのは、固い握手だけではなかった！　我が国の将来を脅かす“裏取引”に迫る！

「日韓両国には北朝鮮を支援する用意があり、アメリカが支援する必要はない」　日本国民も固唾をのんで見守った、６月１２日の米朝首脳会談。歴史的瞬間に沸いたのも束の間、記者会見でトランプ米大統領が発したこのひと言で、祝賀ムードは一転した。発言の真意やいかに――。『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は、こう語る。「言わんとしているのは、拉致問題について安倍晋三首相のメッセージを金正恩委員長に伝えた、あとは日朝首脳会談を一日も早く開いて、この問題を解決し、しかるべき支援をしてくれ――ということ。拉致問題が足かせになり、せっかく自分がまとめた包括合意が進展しないと困るからです」

　実は、米朝首脳会談の前からトランプ大統領は「アメリカは北朝鮮から６０００マイルも離れている」と語り、ポンペオ国務長官も「アメリカ人の税金で北朝鮮を支援することはできない」と明言していた。口は出すけど金は出さないのがトランプ流。北朝鮮と話して核の脅威を取り除いてやるから、あとは日韓で、非核化や南北統一にかかるコストを負担しろ――というのが本音のようだ。

　さて、問題はいくらかかるかだ。「イギリスのヘッジファンドは、旧東西ドイツ統合を参考に、北朝鮮の完全な非核化や南北統一にかかる費用を１０年間で２兆ドル（約２１６兆円）と試算しています。日韓両国で均等に負担したとしても１国あたり１０８兆円の負担。経済力からいって、日本が韓国以上の負担を求められるのは確実です」（全国紙国際部記者）

　今年度の我が国の一般会計予算はおよそ９７兆円。つまり日本は、国家予算を上回る巨額請求書を突きつけられたも同然なのだ。「それだけではありません。北朝鮮の経済立て直しのための援助も求められます」

　こう危惧するのは、韓国政府にパイプを持つ民間団体関係者。「韓国の文在寅大統領は、釜山から北朝鮮の元山、さらに、その先のロシアまで、朝鮮半島沿岸部を縦断する産業ベルト地帯の構想を温めています。文政権は南北和平によって、もう一度“漢江の奇跡”を成し遂げようとしているんです。日本は北朝鮮援助の名目で、その計画の資金をぶん捕られる恐れがあります」（前同）

　もちろん、南北両国のインフラ整備や公共事業ともなると、日本企業がその恩恵に預かり、一部がリターンされる可能性もある。ところが――だ。「金委員長が中国の大連を電撃訪問した２回目の中朝首脳会談の際、金委員長は、中国の習近平国家主席に、具体的な経済協力を要請しました。それを受けて、中国企業は早々と受注を狙っています。日本は今回の米朝交渉と同じく、経済面でも蚊帳の外に置かれることになるでしょう」（同）

　一方、種類によっては中国の１０倍以上の埋蔵量を誇るレアメタルが、狭い北朝鮮の地下に眠っている。特に建材などに用いられるマグネサイトの埋蔵量は世界一、亜鉛もアジア３位の埋蔵量を誇る。国際問題ジャーナリストの山村明義氏がこう続ける。「中国だけではありません。ロシアのプーチン大統領も近く金正恩委員長と会談し、軍事転用可能なレアメタルを狙っています。アメリカも、北朝鮮が建設しているカジノリゾート（元山葛麻海岸観光地区）に興味を示しています。すでに関係国の間で、誰が早く北朝鮮の利権を手にするか、その争奪戦はすでに始まっているわけです。日本だけが出遅れていると言わざるをえません」

　日本に金だけ出させたあげく、おいしいところはすべて米中露が持って行くというシナリオが、すでにでき上がっているというのだ。

■非核化にかかるコストは!?

　では具体的に、巨額請求書の明細を見て行こう。まずは非核化にかかるコストだが、軍事評論家の古是三春氏はこう語る。「香港の軍事専門家に聞いたところ、５年から１０年かけて核廃棄するには、２０兆円の費用がかかるという話でした」

　米朝両首脳が署名した合意文書では、アメリカ側が主張した“完全で検証可能な非核化（ＣＶＩＤ）”には言及せず。北が主張する“段階的非核化”にとどまった形となった。「トランプ大統領は、リビア方式に代わる新しい非核化プログラムを提案。それを金正恩委員長は大いに評価したそうです」と言うのは、外交評論家の井野誠一氏。

「“ナン・ルーガー方式”と呼ばれるもので、旧ソ連崩壊後に独立したウクライナ、カザフスタンなどに配備されていた核兵器を、ロシアに返すために採用された方式です。ウクライナやカザフスタンは、核兵器を国外撤去する見返りに、西欧から経済支援と体制保証を受けました。この際、アメリカは核兵器完全撤去前の管理や減縮、一部破壊などのコストと技術を支援。研究者らも、平和的研究の分野に転職させたりしました」（前同）

　また、南北統合にかかるコストについては、「韓国統一省は３０年で統一が完成するという前提のもと、当初の１０年間で、最大２６兆６２２８億円かかると見込んでいます。世界銀行の試算ではそれより多く、最大で３０６兆円かかることになっています」（同）

　世界銀行の試算に２０兆円の核廃棄コストをプラスすると、３２６兆円。イギリスのヘッジファンドの試算である２１６兆円を１１０兆円も上回る数字だ。それらのコストについて、専門家は異口同音に「非核化で恩恵をこうむる日韓両国が負担しなければならない費用。特に非核化に関係するコストは、日韓両国が負うしかない」という。だとすると、少なくとも、非核化にかかる２０兆円の半分（１０兆円）は覚悟しなければならないようだ。

「統一コストについては、韓国が基金の積み立てや目的税の新設、国債発行や公共機関の売却、さらには国防費の削減することで、ある程度賄うことになるでしょうが、とてもそれでは追いつきません。残りは国際機関や日本を含めた外国からの支援が要請されます」（前出の井野氏）

■日本はいくら負担するのか

　問題は日本が、どれだけ負担することになるのかだ。「１９６５年に韓国と国交回復した際、日本は有償と無償を合わせ、当時の韓国の年間輸出高の２０年分に相当する賠償金を支払いました。その際、韓国政府は日本側に、“北朝鮮と統一した際の分も合わせた金額”の支払いを求め、その結果、それだけの賠償額になったという経緯がありました。以上を踏まえ、日本政府としては、北朝鮮への賠償金を突出して負担すべき義務はないという態度を示してきました。ところが、南北両国とも、そもそも朝鮮半島分断の責任は日本の植民地統治にあり、日本を最大のコスト負担国と見ているのが現状です」（前同）

　韓国と北朝鮮がタッグを組み、巨額の資金を日本からかすめ取ろうとしているというのだ。また、すでに南北両国から賠償や経済援助を吹っかけられている事実もある。前出の山村氏が、こう語る。「霞が関や永田町では当初、１兆８０００億円という数字が弾き出されていました。おそらく、北朝鮮側から暗に伝えられていた数字だったんでしょう。ところが、その金額が、ここにきて２兆８０００億円に跳ね上がってきているんです。しかも、拉致問題の解決にかかる費用がこの金額の中に含まれているかどうかといった詳細は不明。今後、北朝鮮が一切合切含めて日本に要求してくるとなると、さらに金額は膨らむでしょう」

　なんと強欲な国なのか。巷ではすでに賠償額「１０兆円」という金額が独り歩きしているが、その根拠を前出の古是氏はこう語る。「１９９０年の金丸信元副総理の訪朝時、北朝鮮の経済立て直しなどに１０兆円の援助が必要とされていたんです。その後、２００２年の小泉（純一郎元首相）訪朝時、日朝平壌宣言で４.５兆円から５兆円という賠償額の枠組みが取り決められました」

■在日米軍と自衛隊の重要性も増し、防衛費の負担増

　加えて懸念されるのが、我が国の防衛費の負担増だ。トランプ大統領は「米韓軍事演習は（北朝鮮に対して）挑発的であり、北朝鮮との包括的で完全な合意に向けて交渉が続いている状況下では不適切。中止する」と言明。在韓米軍についても、「（駐留兵士を）家に帰還させてあげたい」として、在韓米軍そのものの削減を示唆している。「在韓米軍には中国への睨みをきかせる意味もあり、その縮小は極東アジアの軍事バランスを崩すことにつながります。一方で在日米軍と自衛隊の重要性が増し、日本としても現在のように年間５兆円程度の防衛予算では対応できなくなります」（防衛省関係者）

　仮に年間１兆円の防衛予算増で計算しても、１０年で１０兆円。北朝鮮の非核化が１０年で実現したとして、その間、“非核化コスト・賠償金・防衛予算増”で累計２５～３０兆円もの負担増に耐えなくてはならないのだ。「それもありますが、最大の懸念は、過去の悪夢を繰り返すことにあります。韓国には戦後、賠償とは別にＯＤＡ（政府開発援助）や民間企業支援を含めると、４０兆～５０兆円の援助を実施してきています。今度は北朝鮮を舞台に、それが繰り返されないとは限りません」（山村氏）

　韓国が“漢江の奇跡”と呼ばれる経済復興を成し遂げたのは、この日本からの援助があればこそ。しかも、９７年のアジア通貨危機によって韓国経済が崩壊した際、日本はＩＭＦ（国際通貨基金）の監督下に置かれた韓国のため、１００億ドルを支援した。「韓国が何かというと従軍慰安婦問題などを持ち出してきたことをまね、今度は北朝鮮が日本に難癖つけてくる恐れもあります。これまでのように言い値で出していたら、国民負担はいくらになるか分かりません。今のうちに、きちんとルールを決めておく必要があるでしょう」（前同）

　北朝鮮にも韓国と同じく５０兆円の援助を行うとなると、累計約８０兆円。やはり、どんどん国家予算の額に近づいていく。「このままでは、アメリカ、韓国、北朝鮮に財布として日本がカモにされるのは明白。９月の自民党総裁選で３選を狙う安倍総理は、外交上の成果を挙げたいため、日朝会談の実現に躍起です。北朝鮮からも金委員長が会談に前向きだという情報が伝わってきています。ただ、相手の言い値で巨額請求を飲めば、日本の将来を揺るがしかねません」（前出の国際部記者）

　核の脅威と引き換えに奪われる日本マネー。その出所が我々の税金であることを、安倍首相には肝に銘じてもらいたい。