止まらない店舗数減 ブックオフ経営危機のドロ沼の先 (2/2ページ)
つまり、電車賃やガソリン代をかけてブックオフの店舗に行く必要もなくなったということです。しかも目当ての本があればまだしも、なければ足はますます遠のいてしまう。もちろん、ネットで購入すれば送料が発生しますが、何につけ“時短”が求められるこのご時世において、そこは問わない人も増えている」(古書店関係者)
このことは、本以外の商材にも当てはまる。
実際、従来からブックオフで中古品を買売していた人はいま、オークションサイトでヤフーが運営する『ヤフオク!』や、フリーマーケットアプリ『メルカリ』などのEC(電子商取引)市場に流れている。
「個人間のEC市場の成長は急激に伸びています。経産省による統計では、ネットオークションの市場規模は'17年で対前年比3.2%増の1兆1200億円。そのうち個人間での取引は、3569億円にものぼる。特に『メルカリ』や楽天が運営する『ラクマ』など個人取引のフリマアプリ市場規模は、約60%増の5000億円を窺う巨大市場になりつつあるのが現状です」(前出・業界関係者)
ただ、そうした状況を、ブックオフもただ指を咥えて見ているわけではない。
「ブックオフでも、当然ながらオンライン事業を強化している。自社サイトを持ち、出張引き取りサービスも行い、楽天や『ヤフオク!』も活用しています。ヤフーとは資本業務提携を結び、3年前にヤフオク上で店舗を開設、昨年からはアマゾンにも出店している。しかし、そちらも売り上げが伸びず大苦戦しているのです」(EC市場関係者)
'18年3月期のオンライン事業の売上高は、前年比5.9%減の61.4億円で、まさに八方塞がりの状態といっても過言ではない。
「中古本での不振を大逆転するため、儲け幅も市場も大きい中古家電販売に手を出した。しかし、買い取り自体が思うようにいかず、結局は投資したぶんマイナスとなり、足を引っ張る結果となっている。こちらはもともと友好企業だったハードオフコーポレーションなどが先行して成功を収めており、現時点では完全にアテが外れている状況なのです」(マーケットアナリスト)
ブックオフは以前、'20年に再び1000店舗にまで復活させ、'30年には1500店舗を目指すと息巻いていた。しかし、重くたれ込めた暗雲は、今のところ晴れる気配はない。
今後の打開策が注目される。