安倍晋三vs金正恩「タイマン対決」夏の陣！完全予測 (3/5ページ)
同放送は、「（日本は）すでに解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自分たちの利益を得ようと画策している」と論難し、さらには「朝鮮半島の平和の気流を、必死に阻もうとする稚拙かつ愚かな醜態だ」とまで酷評している。しかも、トランプ大統領の態度豹変によって、「拉致問題の解決が支援の前提」とする日本の外交方針にも暗雲が漂い出しているという。
■北朝鮮の非核化コストの問題、さらに自民党総裁選へ向けても
「トランプ大統領は、“米国はビタ一文出さない”と明言し、非核化の費用を日韓両国に押しつけています。そのため、安倍総理は北朝鮮の非核化を実現するため、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察費用を分担する方針を示しました。つまり、あくまでＩＡＥＡに金を出すということで、北朝鮮に直接渡すわけではないという姿勢です。このように、安倍総理は北朝鮮への経済援助と非核化費用を分けて考えているわけですが、金に色はありませんから、なし崩しになる可能性もあります」（前出の外交筋）
非核化の費用は負担するとする安倍首相だが、『報道ステーション』（テレビ朝日系）の世論調査では、「北朝鮮が非核化を進める費用を日本が負担することについてよいと思わない」とする回答が、実に６５％にも及んでいる。国民の多くの本音は、本当に朝鮮半島の非核化に繋がるかどうか分からない話に血税を投入してもらいたくないのだ。
それだけではない。「かつて、日本が韓国と国交回復した際、将来、北朝鮮と統合することを前提に、北朝鮮への戦後賠償も含んだ金を韓国に払っている。だから、本来なら日本はビタ一文支払う必要はないはずだ。また、いくら国際機関に拠出するといっても、当事国である北朝鮮の強い意向があれば、いつの間にか非核化コストに賠償費用が上乗せられてしまう可能性もある」（前出の自民党中堅議員）
やはり、日朝首脳の“タイマン対決”の序盤は、金正恩委員長の圧倒的優勢で展開しているようだ。
