所得の平均値と各種税金、健康保険や年金拠出などを比較した『純賃金が高い国ランキング』で、日本は8位になった。このランキングは、アメリカの金融情報サイト『howmuch.net（ハウマッチドットネット）』 が、OECD（経済協力開発機構）に加盟する35カ国から2017年のデータを参照に作成したものだ。

1位はスイス、次いで2位はルクセンブルク、3位がアイスランドで、以下トップ10は韓国、オランダ、オーストラリア、イギリス、日本、ノルウェー、アメリカと続いている。

賃金が高い国でも税金が高ければ、手元に残るお金は少なくなる。生活者にとっては“高賃金＋低税率”というシステムが確立した国が理想的だ。

「OECDのデータでスイスは平均年間賃金収入が7万ドルと加盟35カ国中最も高く、一方で所得税は10.7％、社会保障負担は6.2％と非常に低い。ルクセンブルク、アイスランドも同様です。ベスト10に入っていないドイツは、年間所得平均が6万ドルを超えていますが、税率の合計（所得税＋社会保障負担）が高めであるため、このランキングで上位には入ってきません」（統計ジャーナリスト）

ちなみにこのデータによると、日本の平均年間賃金収入は5.3万ドル、韓国の平均の年間賃金収入も5.3万ドルと大差はないが、税率は14.5％とチリやメキシコの税率に次いで低い。そのためアジア圏では純賃金が日本を抑えて韓国がナンバーワンだ。

アメリカは2018年に入り、トランプ政権による大規模な税制改革が実施されている。個人の所得税の最高税率が39.6％から37％に引き下げられた他、標準控除枠が以前の約2倍に拡大されるなどの税制改革を前面に打ち出している。しかし、「最大の恩恵を受けるのは高所得層」と非難をする意見もある。

「保守系の著名な2人のエコノミストは、新たな税制法案により、今後3年の間に約80万人が税金の高いカリフォルニア、ニューヨーク両州から税金の低い地域へと移動すると予想しています。両氏の予想では、カリフォルニアの高所得層の税率は現在の8.5％から13.0％に跳ね上がると見られているからです。州・地方税（財産税、所得税または売上税）の控除額上限が1万ドルに制限されるため、高所得層が納める税金も高くなるから、高所得層が逃げ出すのです」（アメリカ在住日本人ジャーナリスト）

アメリカでドナルド・トランプ大統領の評価が、それなりに高いのもうなずける。

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