このため、このような欠損金の引継ぎ制限が設けられているとは言え、それを回避する方法は実に簡単で、５年超完全支配関係を継続させればいいだけです。このため、よく言われる話ですが、グループ会社との合併は５年待てば原則として問題ありません。

もちろん、例外などもありますので、実行する場合には税理士にご相談ください。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。