安倍晋三首相の巧妙な戦術も…「カジノ誘致バトルロイヤル」 (2/5ページ)
一方で、法案ではカジノ開設可能な地区は３か所に制限された。「カジノの誘致に名乗りを上げている自治体は判明しているだけで、１８都道府県２１市町村に及びます。３枠をめぐり、競争率７倍という狭き門となっているわけです」（前同）
以下、列島が狂奔する“カジノ誘致バトルロイヤル”の最新事情をお伝えしよう。
■大阪市が頭一つ抜け出ている!?
前出の小池氏によると、「誘致レースで先行するフロントランナーは４か所ある」と言う。大阪市（大阪）、横浜市（神奈川県）、苫小牧市（北海道）、佐世保市（長崎県）だ。なぜ、この４か所が誘致でリードしているのか。「第一に、行政トップの意思が明確になっていることです」（前同）
カジノ誘致には地方議会の承認が義務づけられているため、行政トップの意思は極めて重要なのだ。「北海道の場合、苫小牧市長はヤル気満々。ただし、政令指定都市でない同市は北海道庁に動いてもらう必要があります。ただ、知事はまだ意思を明確にしていません。それは横浜市も同じ状況ですが、早晩、北海道知事と横浜市長も、カジノ誘致に舵を切ることになると考えています」（同）
小池氏は他に、「地元で誘致への理解があり、誘致に携わった期間が長いこと」「誘致を進める都市が、その近隣の中核都市であること」を挙げる。「この３条件に照らし合わせると、トップが強烈すぎるくらい誘致に積極的な大阪が、４候補の中で頭一つ抜け出ていると言えます」
日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事にとって、大阪湾岸部の人工島・夢洲でのカジノ開設は悲願。「法案成立を見込み、早くも世界的ＩＲ企業による“大阪詣で”が始まっています。マカオで世界最大のＩＲを経営するギャラクシー・エンターテインメント、船が乗ったような斬新なデザインのマリーナベイ・サンズ（シンガポール）を経営するラスベガス・サンズが、大阪進出を狙っていいます」（地元財界筋）
大阪には、２０２５年に開催される万博に立候補している強みもあるという。
