安倍晋三首相の巧妙な戦術も…「カジノ誘致バトルロイヤル」 (3/5ページ)
「大阪万博ではＩＲからの収益を財源にする方針で、日本政府としても、大阪に万博を誘致する以上、その財源となるＩＲを大阪に設置する必要があります」（前出の小池氏）
早くも大阪には“当確”ランプが点灯しているような状況だが、そうなると、残る２枠を横浜、苫小牧、佐世保が争うとみられる。「現状ではそうなるでしょうが、法案成立後の流れでいうと、まず自治体がＩＲ事業者を公募で選び、政府が自治体からの区域整備計画の申請を受けつけ、２１年頃に認定する予定です。オープンは早くて２４年でしょうが、問題は２１年の区域認定です。現在トップを走っている大阪も、それまでにどう情勢が変化するか分かりません。万博誘致の成否は今年の１１月に決定しますが、もちろん、大阪に万博が来ない可能性だってあるわけです」（前同）
“当確”の大阪にも死角があるようだ。一方の横浜市（候補地は山下埠頭）は、政治状況に左右されそうだ。「菅義偉官房長官という有力閣僚の地元という強みがあるのは事実ですが、３年後に政権がどうなっているかは分かりません」（同）
“４強”の一角である佐世保市も同様だ。「ハウステンボスに隣接してカジノを開設するプランですが、立地的には、中国、韓国から観光客を呼び込みやすく、“オール九州”で誘致している点が強みです。九州財界は、麻生太郎財務相の親族が経営する麻生グループの牙城ですから、意外と早く“当確”が出るかもしれませんね」（地元のマスコミ関係者）
■東京「お台場カジノ計画」復活!?
４強以外にも有力候補が。その筆頭が、和歌山県の和歌浦に浮かぶ人工島・和歌山マリーナシティだ。
