今国会中に成立の見通しとなったカジノ法案をめぐり、早くも誘致バトルが勃発。欲望渦巻く内幕レポート！

「審議不十分！」　本会議場に野党議員の怒号が飛び交う中、統合型リゾート施設（ＩＲ）法案、いわゆる“カジノ法案”が、６月１９日に衆議院を通過。翌日には３２日間の国会会期の延長が発表され、カジノ法案は参議院で本格的に審議入りした。モリカケ問題がいまだ燻ぶる中、安倍晋三首相は会期延長に踏み切ったのだ。「カジノ法案は当初、２０２０年の東京五輪に間に合わせるべく準備を進めてきましたが、野党の反発が強く、モリカケ問題で時間を取られたこともあり、審議が遅れに遅れてしまった。政府としては、もう待てないという判断だったわけです」（全国紙政治部記者）

　国会を１か月も延長し、参院での審議時間を設けたのは、安倍首相の総裁３選へ向けた巧妙な戦術も見え隠れしているという。「参院自民党は、９月の総裁選でキャスティングボートを握るといわれる竹下派の牙城です。安倍総理は、会期延長で参院での審議時間を確保することで、竹下派のご機嫌を取ったとも言えます」（前同）

　いずれにせよ、参院本会議を通過、成立することが決定的となったカジノ法案。同時に、各地では熾烈な誘致合戦がスタートすることになる。関連情報を配信するサイト『カジノＩＲジャパン』の運営会社「キャピタル＆イノベーション」社長・小池隆由氏が言う。「すでに自治体の誘致レースは始まっています。上位３位に入らなければ負けになる熾烈なレースです」

　入場料だけでも６０００円（外国人観光客を除く）と決まった“日の丸カジノ”は、香港の投資銀行が経済効果を年間４.７兆円と試算するほどのビッグビジネス。７.７兆円という別の試算もあり、最大で８兆円規模に達するとみられる。「収益の３割がカジノ税となります。年間８兆円なら２.４兆円の税収ですが、これを地元自治体と国が折半することになるんです」（財務省関係者）

　２.４兆円という税収は、消費税１％分を超える巨額マネーであるため、各自治体が目の色を変えるのも当然だろう。一方で、法案ではカジノ開設可能な地区は３か所に制限された。「カジノの誘致に名乗りを上げている自治体は判明しているだけで、１８都道府県２１市町村に及びます。３枠をめぐり、競争率７倍という狭き門となっているわけです」（前同）

　以下、列島が狂奔する“カジノ誘致バトルロイヤル”の最新事情をお伝えしよう。

■大阪市が頭一つ抜け出ている!?

　前出の小池氏によると、「誘致レースで先行するフロントランナーは４か所ある」と言う。大阪市（大阪）、横浜市（神奈川県）、苫小牧市（北海道）、佐世保市（長崎県）だ。なぜ、この４か所が誘致でリードしているのか。「第一に、行政トップの意思が明確になっていることです」（前同）

　カジノ誘致には地方議会の承認が義務づけられているため、行政トップの意思は極めて重要なのだ。「北海道の場合、苫小牧市長はヤル気満々。ただし、政令指定都市でない同市は北海道庁に動いてもらう必要があります。ただ、知事はまだ意思を明確にしていません。それは横浜市も同じ状況ですが、早晩、北海道知事と横浜市長も、カジノ誘致に舵を切ることになると考えています」（同）

　小池氏は他に、「地元で誘致への理解があり、誘致に携わった期間が長いこと」「誘致を進める都市が、その近隣の中核都市であること」を挙げる。「この３条件に照らし合わせると、トップが強烈すぎるくらい誘致に積極的な大阪が、４候補の中で頭一つ抜け出ていると言えます」

　日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事にとって、大阪湾岸部の人工島・夢洲でのカジノ開設は悲願。「法案成立を見込み、早くも世界的ＩＲ企業による“大阪詣で”が始まっています。マカオで世界最大のＩＲを経営するギャラクシー・エンターテインメント、船が乗ったような斬新なデザインのマリーナベイ・サンズ（シンガポール）を経営するラスベガス・サンズが、大阪進出を狙っていいます」（地元財界筋）

　大阪には、２０２５年に開催される万博に立候補している強みもあるという。「大阪万博ではＩＲからの収益を財源にする方針で、日本政府としても、大阪に万博を誘致する以上、その財源となるＩＲを大阪に設置する必要があります」（前出の小池氏）

　早くも大阪には“当確”ランプが点灯しているような状況だが、そうなると、残る２枠を横浜、苫小牧、佐世保が争うとみられる。「現状ではそうなるでしょうが、法案成立後の流れでいうと、まず自治体がＩＲ事業者を公募で選び、政府が自治体からの区域整備計画の申請を受けつけ、２１年頃に認定する予定です。オープンは早くて２４年でしょうが、問題は２１年の区域認定です。現在トップを走っている大阪も、それまでにどう情勢が変化するか分かりません。万博誘致の成否は今年の１１月に決定しますが、もちろん、大阪に万博が来ない可能性だってあるわけです」（前同）

　“当確”の大阪にも死角があるようだ。一方の横浜市（候補地は山下埠頭）は、政治状況に左右されそうだ。「菅義偉官房長官という有力閣僚の地元という強みがあるのは事実ですが、３年後に政権がどうなっているかは分かりません」（同）

　“４強”の一角である佐世保市も同様だ。「ハウステンボスに隣接してカジノを開設するプランですが、立地的には、中国、韓国から観光客を呼び込みやすく、“オール九州”で誘致している点が強みです。九州財界は、麻生太郎財務相の親族が経営する麻生グループの牙城ですから、意外と早く“当確”が出るかもしれませんね」（地元のマスコミ関係者）

■東京「お台場カジノ計画」復活!?

　４強以外にも有力候補が。その筆頭が、和歌山県の和歌浦に浮かぶ人工島・和歌山マリーナシティだ。「県知事がカジノをやりたがっており、すでに東京と地元で企業を対象に投資説明会を開いていますが、やはり、地元代議士の二階俊博自民党幹事長の力に期待する面が大きいはずです」（永田町関係者）

　“我田引鉄”の喩え通り、ひと昔前なら新幹線、今ならカジノ。政治家案件かどうかも、誘致に大きく影響しそうだ。また、政治家案件ではないものの、「候補地のシーガイアを買収した大手パチンコ・ゲームメーカー、セガサミーホールディングスの宮崎県も侮れない。セガサミーは、多くの有力政治家を後援していますからね」（前同）

　とはいえ、まだ誘致に手を挙げていない自治体にも十分チャンスがあるという。「いや、むしろ、それらの都市の中に“本命”が潜んでいる可能性もあります。その筆頭が東京のお台場ですよ」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　石原慎太郎知事時代に「お台場カジノ構想」が持ち上がったが、カジノ誘致に消極的な舛添要一氏が都知事に就任するや、話は立ち消えになった経緯がある。ところが、「“究極の後出しジャンケン”で東京が一発逆転する可能性もある」として、ある都庁幹部がこう耳打ちする。

「現職の小池百合子都知事はカジノ推進論者です。知事就任後、国政進出の失敗や豊洲新市場の問題などで、それどころではなくなりましたが、法案成立を機に誘致活動を開始し、存在感を示すはずです。都議会では自民党と不倶戴天の間柄ですが、カジノ誘致なら妥協できますからね」

■沖縄が隠れ本命!?

　お台場を抱える東京都に加え、もう一つ、“隠れ本命”と言われるのが沖縄県だ。「年末の沖縄県知事選で、現職の翁長雄志知事から自民党系候補に交替したら、一気に話が進むでしょう。候補地は名護市や海洋博公園周辺と複数あり、政府が基地問題解決の見返りに、カジノ開設の申請を認めることも考えられます」（前出の永田町関係者）

　莫大な経済効果が期待されるだけに、沖縄にとっても悪い話ではない。沖縄同様に、同じ地域内で候補地争いがヒートアップしているケースもある。「北海道では苫小牧が優勢ですが、釧路と留寿郡も名乗りを上げています。また、関西国際空港を抱える泉佐野市が『りんくうタウン』にカジノ開設を希望していたものの、大阪市の夢洲にこだわる松井知事が協力できないとしたため、泉佐野市長との関係がギクシャクしたこともありました」（ＩＲ事業者）

　もうすぐ各地で地方大会が始まる夏の高校野球と同じく、まずは“都道府県代表”になるのが至難の業。それでは、どの自治体が宝の山を手にするのか。国際カジノ研究所の木曽崇代表は、こう見ている。

「自治体が政府に申請するまでの間に、首長選挙（知事選・市町村長選）があり、選挙で住民の審判を受けなければなりません。仮に推進派の首長が勝っても、次に議会の承認がなくては申請できません。しかし実際には、本命といわれる大阪を含め、首長と議会がともにカジノ推進で一致している自治体は長崎など、少数なんです。まず、その点をクリアできるかが最大のポイントになります」

　議会の承認を取りつけて誘致に成功し、カジノ開設にこぎつけても、今度は“外敵”も待ち受けている。「シンガポールやマカオなど、アジアには有名なカジノがある。日本がそうしたカジノより魅力的だと思われなければ、集客はかないません。実は、北朝鮮も日本海側の高級リゾート地・元山にカジノを建設する計画があるんです。米中融和が続けば、米国のトランプ大統領が北朝鮮の元山カジノ計画に肩入れするかもしれませんね」（外信部記者）

　いよいよ動き出した“日の丸カジノ”。８兆円を巡るバトルロイヤルは、まだ幕を開けたばかりだ――。