パナマ文書の流出騒動で明らかになったように、大手企業や資産家は、海外のタックスヘイブン（租税回避地）などを利用し、税金を節税している。しかし、個人でも節税をすることは十分に可能だという。元東京国税庁職員で、お笑い芸人のさんきゅう倉田氏に、「税金をむしり取られないコツ」を聞いた。

「まず、サラリーマンなど給与所得者の方に絶対にオススメしたいのは『確定拠出年金』です。年金と同じように運用しており、運用益がもらえます。６０歳を超えてからおカネが戻ってきますし、毎月の支払いは所得から引けるので、所得税が削減でき一石二鳥です」

　国民年金は受給年齢のさらなる引き上げが検討されるなど、先行きが不透明。確定拠出年金は２００１年から始まった制度で、まだまだ世間の認知度は低いが、サラリーマンなら絶対に利用しておきたい。

「次は『ふるさと納税』です。商品をもらえるというイメージがありますが、加えて教育や医療など、税金の使い道が指定できます。オススメの商品は、地方の食材。還元率は３割と決まっていますが、地方では安く、東京で高いものを選ぶと、差額を得します。年末は駆け込み需要を狙って、いい商品が出てきますよ」

　自分で消費するだけでなく、電化製品など“転売しやすい物”を選ぶという選択肢もある。

「後は『医療費控除』です。年間の医療費が１０万を超えると所得から引くことができるんですが、家族の分を足してもよいということは、あまり知られていません。妻、子ども、親、兄弟、いとこなど、四親等内の配偶者や親族で、生計を同じくしていれば大丈夫です」

　家族といえば、気になるのは相続税だが、そこにもさまざまな裏ワザがある。「贈与税は年間１１０万円以内なら無税です。そのため、毎年１１０万円ずつ贈与すれば、相続税を回避できます。また、仏像や仏壇など、宗教用の道具は相続財産に含まれません。そのため、金の仏像や鈴を子孫に受け継がせる方法に注目が集まっています」

　西日本では相続するはずだった家屋が水害に襲われたが、そんなときに活用できる制度もある。

「確定申告する必要があるんですが、災害に限り、条件を満たせば『災害減免法による所得税の軽減免除』を申請すると、仮に所得が５００万円以下の場合、所得税が全額免除されます」

　税金は「知らないと損をする」ことばかり。出費を減らすことで、賢く自分の資産を守りたい。さらに現在発売中の『週刊大衆』８月６日号では、カネのプロフェッショナルたちが、最新の「儲け方」を伝授している。