ウイスキーやブランド品の転売も…「新金儲け学」法を出し抜いて稼ぐ!? (2/4ページ)
安倍晋三首相は今年の１０月から、３年かけて生活保護の受給額を国費ベースで年１６０億円削減する方針を決めている。さらに、来年１０月には消費税率が８％から１０％へ増税されることが決定している。このままでは老後破綻まっしぐら――。頼みの綱は己のみなのだ。
とはいえ、余暇や睡眠時間を削って副業に精を出しても、稼げる金額はたかが知れている。それならば、知恵と度胸を武器に、ギリギリの分野で悪賢くカネ儲けするしかないのかもしれない。そこで本誌では、庶民が自らの力でカネを儲ける方法を探ってみた。
まずは、身近な年金受給のウラ技から見ていこう。公的年金（厚生年金、国民年金）は６５歳から支給されるが、あえて支給開始年齢を遅らせるという方法だ。「公的年金は受給開始を遅らせることによって、受給額を１か月当たり０.７％も増やせます」（前出のフィナンシャル・プランナー）
受給年齢は７０歳まで５年間遅らせることができるが、その場合、最大４２％も受給額を増額させることができるのだ。「６５歳支給開始年齢に年間２００万円の年金を受給できる人なら、年間８４万円多い２８４万円を受け取ることができます。公的年金に不安を覚える人は、民間の個人年金に加入しますが、個人年金の掛け金は家計を圧迫する元凶の一つ。それならば、苦しい出費は控え、公的年金の受給開始を遅らせることで、個人年金と同じような上積みを狙うのが賢明かもしれません」（前同）
問題は退職後、どうやって７０歳まで稼ぐか。もちろん、再雇用先を探すか、妻が専業主婦の場合、パート勤めをしてもらうほかないが、再雇用先で、どれだけ稼げるかは疑問。そこで、ヤバそうに見えても、法律スレスレで稼げる方法を知っておきたい。
■処方箋でしか買えない医薬品を…
最終ページの表に挙げた手口なら誰でもできそうだが、中には法律に触れるケースもあるから要注意。表の手口の中で最も稼げるオススメは、ブランド品の転売だ。
