従来の衛生管理では全ての製品を検査できず、また不合格の場合全ての製品を廃棄しなければならないというデメリットがありました。HACCPなら全ての製品を管理でき、工程ごとにポイントで監視しているので全ての製品の廃棄をすることなく、問題のある製品の出荷だけを未然に防止することができるそうです。
欧米ではすでにHACCPによる衛生管理を義務付けする法律が施行されていますが、この度、日本でも改正された食品衛生法によって、原則として全ての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理の実施が求められるようになります。
しかし、多品目を扱っていたり、狭小スペースで人出がないなど、飲食店の厨房や中小メーカー、スーパーの惣菜調理室などでは、HACCPへの取り組みがなかなか進みません。
そこで食品メーカー以外の上記のような外食・中食系においては、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」として、弾力化した内容で計画を実施することで対応する案が提案されています。
具体的には、衛生管理計画の作成や目視確認、日誌で対応するなど、無理なく衛生管理が進められるような方法です。このような弾力化した方法でも品質管理体制をアピールできるなど、HACCPに取り組むメリットは大いにあるそう。
さらに今後は食の安全への取り組みを、ただ「やっています」ではなく「どのようにやっているのか」を具体的に伝えていくことが、食品等事業者に求められる課題であると言います。

AIG損保が実施した「中小飲食店のHACCP導入実態調査から読み解く課題」

次に、AIG損保が中小規模の飲食店経営者を対象に実施した、HACCP導入に関する調査結果が発表されました。