生活者の意識・実態に関する調査をおこなうトレンド総研は、このたび、「家庭の電気料金」をテーマにレポート。20～40代の女性を対象に、「家庭の電気料金」に関する意識・実態に迫った。

家庭の電気代、約6割が「ここ数年で上がっていると感じる」と回答

調査対象のうち「家庭における毎月の電気代をおおよそ把握している」人（342名）に、夏の電気料金について聞いたところ、84％が「夏は、他の季節に比べて、電気料金が高くなりやすいと思う」と回答した。
さらに、ここ数年の家庭の電気料金について「上がっていると感じる」と答えた人は、57％と約6割。また、「電気料金が家計の負担になっていると感じることはありますか？」の質問では、41％が「負担に感じることがある」、49％が「現在よりも料金があがると負担に感じる」と回答した。

重要なのに認知度が低い「燃料費調整制度」「再エネ賦課金」「第5次エネルギー基本計画」

電気料金には「燃料費調整制度」というものがあり、燃料価格が上昇すると、電気料金も自動的に上昇する。また、電力会社は再生可能エネルギーで発電された電気を、一定期間発電事業者から買い取ることが義務づけられているが、その費用は「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」として、企業や家庭といった電気の使用者が負担している。
今回の調査対象のうち、「燃料費調整制度」を知っていた人は、わずか全体の4人に1人（25％）。「再エネ賦課金」が徴収されている事実を知っていた人も、全体の5人に1人（20％）にとどまった。
また、2018年7月には生活者の電気料金にも大きくかかわる、新しい「エネルギー基本計画（第5次エネルギー基本計画）」が閣議決定されたが、この事実を知っていた人はさらに少なく、わずか7％となった。