「東京オリンピック・パラリンピック」のボランティアの募集要項について「条件がブラック企業より酷い」という批判が噴出している。

2018年3月下旬に東京都が公開したボランティア募集要項案では、「東京都が指定する研修会にすべて参加すること」「連続活動期間10日間以上」「東京までの交通費及び宿泊は自己負担・自己手配」と記載されている。もちろん、すべて無償だ。

ネット上では「総予算が1兆円以上あるのに、1日1万円程度の日給も渡せないなんてどういうことだ」「この国では、ボランティアと書いて無給労働と読む」といった書き込みが相次いだ。批判を受け、6月には「連続活動起案を5日以内にする」「交通費を一定程度支給する」など一部条件が緩和されたものの、それでもなお「東京オリンピック・パラリンピック」のボランティアは「やりがい搾取」の典型ではないかとの声は止む気配がない。

「やりがい搾取」とは、金銭による報酬の代わりに“好き”“やりたい”という気持ちの面での報酬を強く意識させることで、企業や組織が無給、もしくは低賃金での労働をさせることをいう。確かに、「東京オリンピック・パラリンピック」のボランティアは「やりがい搾取」に近いようにも見える。それでも、「一生に一度の機会」とのことで、ボランティアに参加したいという声は多いようだ。

そもそもスポーツなど、一見華やかに見える世界では、やりがい搾取が生まれやすい土壌があるという。
プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツふなばし」代表の島田慎二氏は、2012年の社長就任以降、バスケットボール経験がないにもかかわらず破産寸前だった同チームを約6年で観客動員数日本一、天皇杯連覇に導いた人物。

その島田氏は著書『オフィスのゴミを拾わないといけない理由をあなたは部下にちゃんと説明できるか？』（アスコム）のなかで、「やりがい搾取」の現実を目の当たりにした際の驚きを率直に語っている。

島田氏が社長に就任した当時の「千葉ジェッツふなばし」の運営会社の労働環境は劣悪そのもの。