以前「自動車の完全自動運転にまつわる危険性」をお伝えしたが、今度はネット通販大手のAmazonジャパンが「ドローン宅配」の実用化を急いでいるらしい。既にイギリスではドローン宅配の試験運用が始まり、日本でも限定的な試験飛行を経て、一説によれば「解禁は目前」とも言われているが、やはり安全性には相当問題があるようだ。

例えば去年の2月、神奈川県藤沢市では建築現場で使われていた重さ1キログラムの空撮用ドローンが電波障害でクレーンに接触して墜落、下にいた作業員の顔面を直撃し、数針を縫う大怪我を負わせている。

だが、Amazonジャパンによれば、運用を予定している宅配ドローンは重さが何と5キロ～15キロもあり、上空約400メートル付近を飛行するというのだ！　1キロのドローンが数十メートルの高さから落下しただけでも大怪我なのである。最大で5キロの鉄アレイ3個分のドローンが故障した挙句、上空数百メートルから突然頭上に降ってきたら「どのような事態」になるのか？　明らかに無謀すぎる。

「これは仮説ですが、ドローン宅配の“完全自動飛行化”で一番得をするのは誰でしょう？　それは間違いなくドローンを数万機という単位で毎日大量運用する、ネット通販大手だと思われます。何故なら彼らはその都度かかる「宅配便1個分の輸送経費」を、このドローン宅配化で大幅に削減できるからです」（超常現象ウオッチャー）

「例えばAmazonジャパンが1年間に取り扱う宅急便は、約2億5000万個と言われています。仮に1個に付き100円の経費削減が出来たとすれば、年間250億円が転がり込む計算です。これは初期投資を引いても笑いが止まらないでしょう。だからこそ少々の障害があっても、実用化を急ぐのだと思います」（同ウオッチャー）

「逆に荷物の受け取り手である利用者側は、トラック宅配でもドローン宅配でも、ほとんど大差はありません。むしろドローン宅配が増えれば増えるほど、突発的なドローン墜落による“事故死”という“大きなデメリット”を背負い込むことになる。事故責任についても当事者のネット通販大手に加え、ドローン生産企業、管理運用会社、ソフトウエア会社などが、お互いに責任をなすり付けあい、自社の責任を回避しようとすれば、個人が訴訟を起こしても、まず勝ち目はないでしょう」（同ウオッチャー）

「恐怖はこれだけではありません。上空を飛び交う数万機の宅配ドローンには、必ず高性能カメラが複数搭載されるはずです。表向きは管理運用会社が監視業務に当たると思われますが、恐らく当局側にも極秘に情報が流され「市民監視」が大幅に強化される可能性があります。更に市民監視以外、つまり「闇の業務」に宅配ドローンを当局が使い始めたとしたら……？」（同ウオッチャー）

やはり前回と同じ結末になってしまうということか。奇しくも先日、ハイパーインフレーションで政情不安が続くベネズエラの大統領が「爆弾ドローンによるテロ攻撃」を受けたが、もしも日本で宅配ドローンの中枢制御システムが、テロリストに乗っ取られたらどうなるだろう？　頭上を飛ぶ無数の宅配ドローンを歩行者天国に集め、そのまま一気に墜落させる凶悪な無差別テロも、十分実行可能となるはずだ。

（文／真田正行　協力／超常現象ウオッチャー）

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