朝日新聞が「慰安婦報道」での誤りを認めた英文記事に、インターネット上での検索を困難にする「メタタグ」と呼ばれるプログラムが設定されていたことが分かった。つまり、朝日新聞が誤報であったことを認めた2014年以降、世界に向けてはほとんど発信されていないも同然の状態だったことになる。

同件が発覚した発端は7月、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らが朝日新聞英語版に対して、「強制連行・性奴隷説」を流布するような表現の修正を求めたことによる。これに朝日新聞は、すでに『朝日新聞デジタル』の14年8月22日付で英文告知がされているなどとして「応じられない」と回答していた。

その後、ギルバート氏が検索エンジンを用いて当該記事を検索するも見つけられず、事の経緯を動画などで一般に明かしたところ、ネットの有志らが「検索回避タグ」の存在を発見したという流れだ。

朝日新聞は8月27日になって、サイト上に経緯を発表した。それによると、社内の確認作業のために一時設定したタグを、一般公開する際に解除漏れしてしまったことが原因だという。なお、現在は修正したとも明らかにしている。

「そもそも訂正記事が掲載されていたのは英文サイトではなく、日本語版の『朝日新聞デジタル』でした。日本語が読める人でなければおよそ英文記事を見つけられなかったわけで、自社の“不祥事”を海外には隠しておきたかったと思われても仕方ないかもしれません」（全国紙社会部記者）

ネット上では、以下のような非難の声が多く見られる。

《いくらなんでも卑怯で姑息過ぎるな》
《反省する気もないのが分かるわ》
《疑惑は深まった！》
《あえて設定しないといけないタグがある時点でわざと》

ギルバート氏の他にも、自民党参議院議員の山田宏氏が《本当に情けない新聞社だ。大新聞を自称するなら、堂々と非を認めて、お得意の主張の説明責任とやらを自ら果たしなさいな》とツイッターに投稿。同じく参議院議員の和田政宗氏も《果たして朝日新聞はジャーナリズムなのでしょうか？》と疑問を呈すなど、政界や著名人の間にも徐々に広がりを見せている。

「モリ・カケ問題」などで常に“説明責任”を叫んでいた朝日新聞だが、今度は自社への疑惑について誠意ある説明が求められている。