「やりがい搾取だ！」との批判が相次いでいる2020年東京五輪のボランティア募集。ボランティアとは単なる無報酬の奉仕活動という意味ではなく、自己の自発的・主体的な意思によって社会問題の解決や必要とされている活動を行うことを意味している。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は、競技会場などで運営に直接携わる「大会ボランティア」を9月26日から募集すると発表したが、早くも波乱含みだ。

「職種は運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められますが、オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは、全額自己負担が原則です。はっきり言って『ボランティア』の名を悪用し、タダ働きをさせるつもりとしか思えません」（社会ジャーナリスト）

タダ働きを強いる側の一般財団法人『東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会』が2014年9月に定めた理事および幹事報酬に関する約款を見ると、怒りは収まらなくなるだろう。

「通勤費だけでなく、移動に際しての交通費や宿泊費などの各種費用を組織委員会が負担するだけでなく、役員報酬の最大月額は200万円、つまり年収2400万円が支給される御仁がいます。もちろんそれなりの地位のある方々だから、報酬を得ることが悪いことではありませんが、あまりにもボランティアとの間に大きな差があることは否めません」（同）

都と組織委が募集するボランティアは約11万人で、学生もその頭数にカウントされている。ところが大学側はその対応に頭を抱えているという。

「文科省は大学側に、臨機応変な授業スケジュールを事実上強要しており、学生が単位不足に陥らないか戦々恐々なのですが、補助事業を握られる文科省の圧力を跳ねのける力は大学にはありません」（教育ジャーナリスト）

思うように定員が満たされなければ、政府が各大学に一定の枠を設けて、学生ボランティアを出すよう言ってくるのではないかと大学側は今から警戒している。