英国・ロンドンに本社を置く国際金融グループのバークレイズは、英国のEU離脱の対策の一環として、ロンドンから150人をダブリンへ移転し、さらに、EU内で新たに150人を雇用すると発表しました。

英国・ロンドンに本社を置く国際金融グループのバークレイズは、英国のEU離脱の対策の一環として、ロンドンから150人をダブリンへ移転し、さらに、EU内で新たに150人を雇用すると発表しました。


バークレイズのアイルランド支社最高経営責任者（CEO）ケヴィン・ウォール氏は、このほど英国の財務特別委員会に出席して、次のように述べました。「バークレイズは、現在ロンドンにある150の職務をEU加盟国であるアイルランド・ダブリンへ移転します。さらに150の職務を新たにEU内に作ることを検討しています。これは英国がEUを離脱する来年3月末までに実施されます」


新たな150の職務は具体的にどのEU加盟国に作られるのかは明らかにされていません。しかし、バークレイズは、英国のＥＵ離脱後、アイルランドを欧州の主要拠点とすることをすでに決めたと言われています。


今年8月には、バークレイズが所有する欧州のすべての支社の所有権を英国からダブリンに移転する手続きを開始しました。これによって、バークレイズのアイルランド支社は最終的には2500億ユーロの資産を持つアイルランド国内最大の金融機関になると言われています。また最近ダブリンの中心部の新しい本社に移転して、アイルランドでの事業を拡大します。


長年ロンドンに拠点を置いてきた金融機関は、英国のEU離脱後もEU域内の自由な取引を確保するためにその拠点や業務の一部を英国からダブリンのほか、パリ、フランクフルトなどEU加盟国の金融センターに移す計画を急いでいます。その中で、英国のEU離脱まであと半年足らずに迫っても、英国とEUの離脱交渉の合意のめどが立っていないため、「合意なき離脱」の可能性も懸念され、大手の国際金融機関は最悪の事態に備えるために、ここにきて対策をさらに加速させています。


アイルランド政府産業開発庁日本代表 デレク・フィッツジェラルドは次のように述べています。