ゴゴ通信の元の記事はこちらからご覧ください

【簡単に説明すると】
・元徴用工の韓国人4人に損害賠償支払い命令判決
・日韓請求権協定を分かりやすく
・日本は払う必要あるのか？

韓国最高裁は10月30日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の上告審の判決が出た。その判決は新日鉄住金に賠償を命じるというもの。しかし元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みのもので、日本ではニュース速報が出るほどの騒動に。日韓関係を悪化させそうな今回の判決。

この判決報道を受けて日本では様々な反応を見せ、そのほとんどが「払うべきでは無い」「解決したもの」というものだ。

じゃあそもそも1965年の日韓請求権協定とはなんだったのか？　そして何故今回このような判決になったのか？　それを分かりやすく解説したい。

この年に日韓請求権協定が結ばれるのだが、日本側は個人にも補償を提案。しかし韓国政府はそれを拒否し国と国で補償してほしいと提案。
日本はそれを受け入れ韓国に資金8億ドルを支払い日韓請求権協定が結ばれる。

しかし潤ったのは韓国経済と政府だけで、被害者には支払われることがなかった。支払われた8億ドルは韓国側が韓国経済のためにと使いそれにより韓国は急成長。「漢江の奇跡（ハンガンのきせき）」と呼ばれるものだ。

当時の被害者らが今度は企業を相手に訴訟を起こし損害賠償を請求。その裁判がまた長引き、なかなか判決が下らなかった。そして2018年10月30日についに最高裁で判決が下った。それは元徴用工の韓国人4人に損害賠償支払い命令というもので、1965年の日韓請求権協定を無視した判決結果となった。韓国側の言い分としては国と国と約束は別で、こっちの裁判は企業と個人と言うことだ。賠償金額は4億ウォン（約4000万円）だが、一度支払うと判例が出来てしまい、今後全ての訴訟に対して不利な材料を作ってしまう。

また当時の強制労働被害者は21万人いるという韓国側は主張しており、全てを受け入れたら2兆円支払わないといけなくなる。

韓国政府も自ら「個人の補償は必要無い」と言い更に国として資金を受け取った事実がある以上、日本や新日鉄に強く支払えと言えないのだ。