元徴用工の韓国人4人に損害賠償支払い命令判決 わかりやすい日韓請求権協定 (1/3ページ)
【簡単に説明すると】
・元徴用工の韓国人4人に損害賠償支払い命令判決
・日韓請求権協定を分かりやすく
・日本は払う必要あるのか？
韓国最高裁は10月30日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の上告審の判決が出た。その判決は新日鉄住金に賠償を命じるというもの。しかし元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みのもので、日本ではニュース速報が出るほどの騒動に。日韓関係を悪化させそうな今回の判決。
この判決報道を受けて日本では様々な反応を見せ、そのほとんどが「払うべきでは無い」「解決したもの」というものだ。
じゃあそもそも1965年の日韓請求権協定とはなんだったのか？ そして何故今回このような判決になったのか？ それを分かりやすく解説したい。
・1965年、日韓請求権協定で合意この年に日韓請求権協定が結ばれるのだが、日本側は個人にも補償を提案。しかし韓国政府はそれを拒否し国と国で補償してほしいと提案。
日本はそれを受け入れ韓国に資金8億ドルを支払い日韓請求権協定が結ばれる。
