また、外国人単純労働者は低賃金だから、納める税金は少なく、必要な行政コストは大きいから、財政赤字を拡大させることも確実だ。

　そして、最も大きな被害は、日本経済が第四の産業革命に乗り遅れることにつながるということ。現在、人工知能やロボットを使って労働を置き換えるシステムの開発に、世界中がしのぎを削っている。しかし、安価な外国人労働者が手に入ることになれば、そうした技術開発への意欲が大きく削がれることになるのだ。

　例えば、労働力が稀少な日本では、駅の自動改札や自販機、産業用ロボットなどの省力機器が広く普及しているが、途上国にはほとんどない。それは、豊富で安い労働力が手に入るからだ。

　第四の産業革命で、十数年後には、いまの職業のおよそ半数が消滅するとされている。そうなったとき、日本に残されるのは、仕事を失った大量の外国人単純労働者とその家族だ。その意味で、今回の入管難民法改正案は、目先の利益に目がくらんで日本の未来を奪う亡国の法案なのだ。