＊厚生労働省 「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」について（平成30年6月27日）（PDF）： https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000213218.pdf


■加害者に気づきを与え、飲み会などでのハラスメントを未然に防ぐステッカー

ハラスメントは、誰もが加害者にも被害者にもなりうるもので、また、時間や場所を選びません。たとえば、職場の忘年会などでつい飲みすぎてセクハラを起こしてしまうというケースなどはハラスメントの代表的な例でしょう。ハラスメントの加害者は、自分が加害者であるという意識を持たない場合も多く見られます。


そこで、こういったシーンで、ハラスメント防止ステッカーを持っていれば、被害者側は相手に対して加害行為をおこなっているという自覚を喚起させられ、また自身が持っていることで加害者側が自らを律することに役立ちます。


■ハラスメントは「予防」が重要、ステッカーで企業が実施する研修等の対策を補完

ハラスメント対策を実施する企業は増えています。しかし、その多くは「社員にハラスメント研修を受けさせる」「内部通報窓口を設置する」といったものです。確かにハラスメント対策研修をおこなえば、ある程度の意識の向上は図れますが、対策としては決して十分とは言えません。