売上高も日産が約12兆円、ルノーは約8兆円。いまや、ルノーは日産におんぶにダッコ状態でルノーが日産から吸い上げる利益は46％にも達しているのです」(自動車アナリスト)
　だが、日産株を43％所有するルノーとの主従関係は変わらない。しかも、仏政府はルノー筆頭株主(15％)で、仏政府は日産を完全支配化に置こうとしたという。

②逮捕劇への動き。
　今年3月29日、米金融通信ブルームバーグは「ルノーが日産を合併、新会社上場の可能性を協議」、さらに「ゴーン氏が交渉を推進」と報じた。
「ゴーンは最初はルノーと日産の経営統合には猛反対した。だが、雇用確保と自国産業保護のため仏政府は強硬姿勢を崩さなかった。仏政府は株を長期保有する株主の議決権を倍にできる『フロランジュ法』で30％の議決権を得る。それを盾にゴーンがルノーと日産の統合を進めないならルノーCEOはクビ、推進なら続投の二者択一を迫ったのです。今年2月、ゴーンはCEO選択で仏政府に屈しCEO期限の’22年までに日産をルノーの完全配下にする確約をしたのが真相のようです」(金融アナリスト)
　それを裏付けるような最新の動向もある。
「逮捕直前の11月8日には、マクロン大統領をルノー工場に案内する役をゴーンは買って出ている。マクロン大統領もご満悦だったといいます。日産がルノーに吸収されるカウントダウンは始まっていたともいえます」(経済担当記者)