それに伴って、特に地方、郊外の中古一棟アパート、一棟マンションの価格は下落して、利回りが上昇しているという雰囲気が露骨に出できている状況です。
本来であれば、まだ日銀の大胆な金融政策は継続され、金余りな現状であることから、マネーは行き先を探しているはずなのですが、肝心な末端の蛇口が閉まっているわけです。

あくまで個人的な予測ですが、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産構成割合で日本株の割合を増やしたり、日銀も株式を買い入れたりする動きをしているため、国内だけを見れば消費税増税の時期までは、株価は支えられるかとイメージしています。

しかしながら、2019年10月に本当の消費税増税があると、これは楽観視できないと思っています。過去二回の増税時にはガクンと経済が落ち込みました。直前に駆け込み需要はあるでしょうが、それは単純に需要の先食いでしかないので、その後の落ち込みは相当なものになるのではないかと思います。
不動産のマーケットは日経平均を三ヶ月から半年ほど遅れて追う傾向がありますから、株価全体が落ち込むと、不動産も落ちてしまうのではないか、と予想されます。

また、消費税増税については、大家業にとって悪でしかありません。家賃収入は非課税なのに対して、修繕費や電気代などコストには消費税がすべて上乗せされます。他の商売であれば、増税された分を商品に転嫁することもできますが、家賃収入は非課税なため転嫁もできません。この点は非常にマイナスですね。

――逆に考えると、銀行の融資が厳しくなった結果、投資をやめて物件を手放していく不動産投資家がいるとしたら物件の牌は増えていくので、勝ち残りの確率も高くなっていくという可能性もありますね。

関田：そうですね。特にそういう状況になった場合、融資がつかずに、物件がダブつくことになるので、現金を持っている人が強くなるでしょうね。
現金を持っていなければ買えないというわけではありませんが、フルローン、オーバーローンでなければ買えない人が大半の中で「半分だったら現金を出せます」となれば、銀行からの融資が下りるケースもあると思います。