近頃は業者間のやり取りでも、得に仲の良い担当者同士であれば、物件資料から「今、現地を見てきたよ」という写真のやりとりまでLINEでやってしまいます。
情報の機密性など、気になる部分がなくはないのですが、それに勝るスピード感と手軽さ、浸透度は目を見張るものがあります。 ――有益な情報を得ていくためには、どれだけLINEグループに食い込めるかというのもポイントになりそうですね。

関田：大きいと思います。LINEの交換はある程度、人間関係ができている人とでないとしないですからね。
他には、物件資料や金融機関提出用の確定申告書などのデータをまとめて送る際には「宅ふぁいる便」などのデータ転送サービス、ドロップボックスなどのクラウドサービスは重宝しています。メールだと容量の限界がありますから。

私が新卒でこの業界に入ったときは、FAXが主流だったのですが、深夜に延々と紙が出続けて途中で詰まってしまう、なんてこともありました（笑）それを考えると時代が変わって非常に効率的になりましたね。
ただ、この商売は高齢になってもできるので、業界内でもネットやデジタルツールに対応できていないご高齢な業者の方もいらっしゃいます。その意味では、デジタルツールだけでなく、紙の資料や今では面倒になった手法にも対応できる人は強いかもしれませんね。

■不動産投資の成否を分ける「金融動向」に注目せよ！ ――本書では、一般的に懸念されている「オリンピック後の動向」よりも「金融機関の動向」を見ることの大切さが書かれていましたが、この先の金融動向をどのように予測されていますか。

関田：投資用収益不動産のマーケットについては、銀行融資が出るか出ないかにかかっています。融資が緩くなれば、買える人が増えて価格は上がり、利回りは下がります。逆に、融資が厳しくなると買える人が少なくなり、価格が下がって、利回りは上がります。そういった点から、金融動向は把握しておくべきです。

今現在（2018年11月下旬）は、スルガ銀行をはじめ、投資用不動産界隈での金融機関の不正な取り組みが頻出し、融資が全体的に絞られています。