中国ご自慢の『滴滴出行』は2012年6月に始まった配車アプリを運用したタクシーの配車サービスだ。

　当初の北京市内限定サービスから順次全国各地へ拡大しており、並行して、配車アプリを通じた「滴滴順風車(相乗りタクシー以下：順風車)、大中都市における「礼橙専車(中高級商務専用車)」、さらには「滴滴外売(料理の宅配)」なども展開している。

　「滴滴出行の発展を見越した米国アップル社は、16年5月に10億ドル規模の投資を行っています。また、同年8月に滴滴出行は、米国配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズが中国に設立した『Uber中国』を株式交換で傘下に収め、同時にウーバーに対し10億ドルを投資し、ウーバーの株主(比率1.47％)となっています。世界進出も視野に入れており、香港、メキシコなどのラテンアメリカに照準を定め、日本ではソフトバンクと提携し、今秋にも大阪で配車サービスの試験運用を予定しています」(経済ライター)

　「滴滴出行」が運営している「順風車」は、“順路(道すがら)”に“併車(相乗り)”するタクシーという意味で、“同路人(同じ所へ行く人)”が、1台の車に同乗することで、交通混雑を緩和し、環境保護にも貢献するというシェアリング・エコノミーを標榜している。

　「順風車を利用したい人が、順風車のアプリ上の地図で自分の場所をクリックすると、その周辺にいる順風車の運転手に指示が届き、その場所で待っていると、車が到着して目的地まで運んでくれます。ただし、目的地に向かう途中で、アプリ上に他の乗客からの利用希望が入れば相乗りとなります。この際、他の乗客の目的地によっては迂回して、先の乗客の目的地到着が遅れるということもあります」(中国在日本人ジャーナリスト)

　ただし、大きな問題はこうした最新テクノロジーとは別のところに隠されていた。「滴滴出行」の簡単な審査に合格すれば、誰でも順風車の運転手になれるということだ。ちなみに同社のタクシー系は、全国380カ所以上の都市に180万人の運転手を抱えている。この運転手に誰でもなれるという安易さが、順風車の運転手による犯罪を誘発する原因となったのだ。

　今年8月には順風車ドライバーによる強姦殺人事件が起きた。