カジノは“日本経済の切り札”とも発言し、市長時代も一貫してカジノ誘致の旗振り役だった。橋下氏は万博とカジノのセット誘致を目論んでいたのです」(某大阪市議)

　万博とカジノのセットは次の事象からも明白だ。

　万博の会場建設費には1250億円かかる。国、大阪府・市、財界で3等分することで合意しているのだが、ここに事業運営費などを加わえると現時点で3040億円以上、場合によっては5000億円を超えることも予想されている。
「3兆円ものカネがかかる東京五輪などで国の財政はアップアップ。大阪も同じ。財界も国内企業はお付き合い程度で期待できない。そんな中、万博オフィシャルパートナーに、米カジノ企業が次々に名を連ねたのには驚きでした。米トランプ大統領の大スポンサーのシェルドン・アデルソン会長率いるラスベガス・サンズを筆頭に5社も。その内、香港系ギャラクシー・エンターテインメントは万博決定に『夢洲で万博に加えカジノを含めたIRが実現すれば、日本の経済成長・観光発展に非常に意義がある』と述べたほど。万博とカジノはセット誘致で、今回の万博決定により大阪カジノも本決まり」(カジノ関連業者)

　橋下構想は、万博に続いてカジノ実現もほぼ手中に収めた。残るは大阪都構想のみ。
「松井知事と吉村市長は万博誘致が決定し、これを成功させるには府と市の二重行政を省かないと失敗すると唱え、“万博には賛成だが都構想には反対”の自民と公明に揺さぶりをかけ始めた。都構想に一度はノーを突き付けた府民も、万博決定で賛成派が多数の様相。橋下3大構想は、当初、どれも夢物語と言われたが、万博招致が決まったことで一気に逆転、すべて実現の流れとなったのです」(某大阪府議)

　この流れを作ったのは安倍―橋下の政治力だ。
「今後、万博にしても、IRカジノ誘致にしても、都構想実現にしても、最後の詰めにはさらに強い政治力とパワーが必要となる。創業した維新の会の政治家たちでは心許ない。一時、松井氏も国政に色気を持ったこともあるが、今は万博大成功で終止符を打つ腹。となると、3大構想に国政から政治力を駆使、発揮できる政治家はもはや橋下氏しかいない。