これらの耐用年数が近づいてきた現在、捜索救助体制維持のために、平成27年度補正予算で代替え用に新しいヘリ2機搭載型巡視船の建造が決まり、就航させましたが、中国は13年の全国人民代表大会で『海洋強国』の施策により、5つの機関を統合して『国家海洋委員会』を誕生させ、現在の『中国海警局』を創設、5000トン級の新造船の建造を進め、機関砲を搭載した新公船が東シナ海、南シナ海に進出し始めたのです。1万トン級の海洋調査船も登場しています」(同・ジャーナリスト)

　日本の対応は後手後手だ。海保庁は、全国の海岸線と世界第6位の広大な海洋を守るための職員数、約1万3000人を擁するが、東京消防庁職員1万8000人に比べてもはるかに少ない。同庁より年間予算が少ないのも同じだ。

　「規模で勝る中国は、国際法上許されない日本のEEZ(排他的経済水域)内での調査も行っています。こうした行為は、中国が西太平洋の管理監督権を日本から奪い、米国と太平洋を2分割するという『海洋強国』政策推進の初段階であると推測されます」(同)

　孫氏の兵法の母国中国は「戦わずして勝つ」がテーゼである。数や規模で圧倒し、相手を疲弊させ、戦意を喪失させる。その意味で、日本はすでに敗れている。