――時短ハラスメント（労働時間削減を強制した結果、サービス残業などが増えるなどの現象）が問題になっていますけど、目的を定めずに始めてしまうと失敗してしまう。

越川：そうです。ただ、意外と経営陣がそこに気付いていないんです。例えば、午後７時になった強制的に電気を消す。すると会社で仕事ができなくなるため、夕方付近からスターバックスが混みはじめるんです。仕事をする場所が会社からスタバになっただけ。

社員の皆さんは責任感が強いので、仕事を終わらないまま帰るわけにはいかないと思うのでしょう。さらに、「早く帰れ」と同時に「でも売上は達成しろ」と言われます。そこに歪みが生まれています。

また、最近では在宅勤務が推奨されつつありますが、実は在宅勤務は長時間労働を生む一つの要因になっています。働く場所を自由にさせるよりも長時間労働を生み出すものは何かを見つけ、それを効率化していくことが先決ではないかと考えています。

―― 一方の12％の成功企業の共通点を教えて下さい。

越川：これは会社の成長と社員の働きがい向上という２つの目的が明確になっているという点ですね。

働き方改革は「社員の働きやすさ」ではなく「社員の働きがい」を目指した方が成功しやすいという傾向が出ています。売上が落ちても社員が早く帰れたほうがいいという考え方では上手くいかず、従業員が早く帰れてなおかつ売上も伸びているというのが健全な働き方改革になります。

――売上がのびていないと会社全体が暗くなります。

越川：そうです。給料も上がらないですからね。2019年4月に働き方改革関連法が施行され、残業時間規制が導入されます。これで労働時間が減ることが考えられますが、一方で給与と業績を上げていくための仕組みを作らないといけません。

――調査をされていて、一般社員の声として「給与アップ」と「労働時間削減」、どちらを望む声が多いのでしょうか。

越川：これは間違いなく給与アップです。むしろお金がもらえるのであればもっと働きたいという声が多いですね。特に20代、30代はその傾向が強いです。

だからこそ副業に注目が集まっているのでしょうけど、個人的にはアルバイト的な感覚での副業はあまりおすすめできません。