金脈・女性スキャンダル発覚を引き金に、無念の首相退陣を余儀なくされた田中角栄と、その後継に選出された三木武夫の激突は、ロッキード事件発覚を機に幕を上げた。

　昭和51(1976)年2月6日、突如として米国から「ロッキード社が日本の自衛隊にP3C対潜哨戒機を、そして全日空にトライスター機を売り込むために、30億円にものぼる巨額の工作資金を右翼の児玉誉士夫や丸紅を通じて日本の政府高官に流した」との第一報が伝えられた。4月に入ると、「政府高官」として田中の名前が出た。米連邦証券取引委員会(SEC)がまとめた5億円の賄賂を受け取ったとの調査資料が、日本に運ばれてきたのであった。

　これを機に、田中はメディアからの一斉攻撃を受けた。「本当のことを言え」というものである。田中は側近に、こう言ったとされる。「ワシャ、何のことかさっぱり分からん。どういうことなのかッ」と。

　一方、したたかな三木は、敏感に反応した。それまで口にしてきた自民党の「金権体質」批判と、退陣はしたものの絶大な影響力を温存する田中を追い落とす、絶好のチャンスと捕えたようであった。事件が海のものとも山のものとも分からない発覚当初から、異常なほどのヤル気を見せたのだった。

　米国から第一報が伝えられた翌日には、井手一太郎官房長官を私邸に呼び、「日本の政治の名誉のためにも問題の真相を究明しなければならない」と指示、即日「ロッキード問題特別調査会」を設置する手際のよさだった。また、「(事件を)ほどほどにという人があるが、徹底して真相を究明する。その結果、三木内閣がどうなろうと構わない」とも語り、「高官名を含む一切の資料提供を米国に求めるように」と宮澤喜一外相に指示を出した。さらには、自ら時のフォード米大統領に書簡まで送り、捜査資料の提供を促した。この結果、日米間で「司法共助協定」が調印され、日本の検察に資料が提供されることになったのだった。

　こうした三木の積極的な動きをメディアは高く評価したが、自民党内からは田中派を中心に異論が相次いだ。「三木ははしゃぎすぎだ。有頂天になっている」「一国の元総理を犯罪者扱いし、国や党のことより自分のことだけを考えている。ロッキード事件を政権維持の道具に使おうとしている」「惻隠の情がなさすぎる」等々である。