すでに銀座の大型開発が終了しているだけに、是が非でも築地の土地開発に乗り出したいというのが、彼らの本音です」

　これまでにカジノ誘致や高層マンションの建設も取りざたされてきたが、お膝元である中央区は住宅よりも集客力のあるスタジアムなどの建設を推奨してきた。そんな中、中国資本が狙うのは、ずばりホテルとその周辺施設の開発、建設だ。

「築地進出を狙っている中国の業者の言い分では、築地は段階的に開発するという見通しで、環状2号線周辺と海側には鉄道などの駅ができると予測。最終的には、市場設備が再開発できなくなるため、その穴埋めとして『中華街』の建設をもくろんでいます。現状では、築地には大きな中華料理店はなく、インバウンドの中国人観光客は、海鮮料理を食べたければ周辺の銀座や虎ノ門まで足を伸ばさなければいけない。そこで利便性を改善して、市場はなくとも豊洲から海鮮を調達して中華街を形成すれば、かなりのインパクトになると踏んでいるのです」（アナリスト）

　日本の不動産を巡っては、こんな話も聞こえてくる。

「これまでも日本の土地の買い占め問題は取りざたされていたが、こと都内に関して言えば、高層マンションなどの爆買いのメインプレイヤーは台湾人だった。しかし、ここにきて国内の不動産市況の冷え込みもあり、中国本土の資本が日本の不動産に目をつける状況になっている。しかもリゾート開発ということであれば、香港やマカオ、上海といったエリアの巨大資本も乗り出しかねないだけに、小池知事の決断しだいでは、大きな開発案件としてアジアで注目を集めることになりそうです」（不動産デベロッパー）

　まさに札束攻勢で、中華資本が築地跡地を「ロックオン」しているというのだ。

「五輪特需に沸く不動産業界ですが、20年以降の“地盤沈下”は既定路線。そこに本腰を入れて日本買い占めを狙うのが、赤い資本の中国企業です。今回、小池都知事が民間への売却を決めれば、規制をかいくぐってでも再開発に参入するのは間違いない。いわば築地の再開発は日本防衛の最前線とも言えるでしょう」（アナリスト）

　当たり屋韓国に負けないケンカ上等の突撃攻勢。

　東京のレガシーよりも自身の保身に汲々とする都知事には、「今ここにある危機」がわかっているのだろうか。