三度目の正直−−２度にわたり延期された税率アップだが、ついに今秋から現実のものに。どう備えるか!?

　今年の１０月１日から、消費税率が８％から１０％に引き上げられる。「財界は増税で消費者が買い渋り、不況を招くことを警戒していますが、実際、１０％アップが一般家計に与える影響はかなり大きいでしょうね」（経済誌記者）

　ただし、備えあれば憂いなし。増税のダメージを最小限に抑えるため、税務書類請負『タチバナコンピュータサービス』（東京都渋谷区）の代表で、税務に精通する橘静枝氏に、“知らないと損する消費増税対策法”を聞いてみた。

　まず、最大のポイントである「軽減税率」の対象品を見極めておきたい。「軽減税率対象品目とは、生活するうえで必要不可欠な食料品などの消費税を８％に据え置くというものです」（橘代表）

　軽減税率が適用されるのは、「食品、飲料品」が基本だが、「酒類」や「外食」には適用されない。「食料品と同じく生活必需品の水道水や、医薬品・医薬部外品が対象外なのは、矛盾していますね」（前同）

　新聞も軽減税率が適用されるが、スポーツ紙や夕刊紙の類は適用外。「酒類は対象外ですが、ノンアルコールビールや甘酒は８％に据置きとなります。軽減税率が適用される品目はおかしなところが多く、たとえば、社員食堂で提供される食事は外食扱いで１０％。ペットフードなども１０％となります」（生活情報誌記者）

　最も物議を醸しているのは、「外食（その場で食べれば）１０％だが、テイクアウト（持ち帰り）だと８％」という“珍ルール”だ。「マクドナルドや吉野家のドライブスルーで５００円の商品を買ったら、持ち帰りなので消費税は８％で５４０円ですが、店内で同じものを食べると１０％の税がかかり、５５０円になるわけです。コンビニ内に設置されたイートインコーナーで購入した弁当を食べる場合も、厳密に言えば税は１０％。持ち帰れば８％になります。ならば、持ち帰りを装って弁当を買い、すぐに戻って来て店内で食べたら、どうなるんでしょうか（笑）」（前同）

　１０月以降は、昼食は店で食べず職場に持ち帰る人が激増するはずだ。となると、テイクアウトサービスがない店は、客が激減するかも。デリバリー（出前）の場合は、「８％に据え置きですから賢く利用しましょう」（同）となる。

　ここまで見てくると分かるように、増税前の買い溜めは、軽減税率対象外の「タバコ、酒」が最もお得。さらに、高血圧、喘息などの常備薬が必要な人は、同じく買い溜めが有効だろう。「通勤定期も１０月までに最長の６か月で購入するといいでしょう。冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの白物家電の買い替えを予定している場合も、増税前に買うのがお得でしょう。そういう意味では値が張る子どものランドセルや机、成人式の晴れ着も事前に購入すればいい。新築物件や自家用車も同様です」（同）

■クレジットカードで買い物の習慣を

　さらに橘代表は、今秋の増税を機に、クレジットカードで買い物する習慣をつけることを勧める。

「消費税１０％アップ以降、政府はクレジットカード、デビッドカード、ＱＲコードで決裁した場合、５％分をカードのポイントで還元する制度を導入予定です。１回払いで決裁すれば利子を取られることもありませんから、節税に加え、カードのポイントも溜まるので一石二鳥ですよ」（同）

　我が国のカード決裁普及率は約１５％（２０１５年＝経産省調べ）。これは米国の４５％などに比べて圧倒的に低く、政府は普及に躍起になっているところだ。

■通信費や保険の見直しを

　その他、増税を機会に無駄な通信費や保険の見直しをするのも賢明だ。「『イデコ』（個人型確定拠出年金）や、小額の長期・積立・分散投資のための『つみたてＮＩＳＡ』を始めるのもいいかもしれません。どちらも非課税なうえ貯蓄できますので、お得だと思います」（前同）

　最後に、知る人ぞ知る“裏技”を紹介しておこう。「海外から商品を個人輸入するんです。輸入品には関税と消費税がかかりますが、１回あたり１万６６６６円以内の支払いで済めば、関税がかかりません。良心的な海外サイトの場合、送料を入れて、１０％の消費税を払っても安く商品を購入できることもあります」（前出の生活情報誌記者）

　一度、増税が施行されれば逃れる術はない。仕組みを理解し、賢く乗り切ろう。