1月11日の新聞各紙は、厚生労働省が行う毎月勤労統計が誤った調査方法で行われており、実際よりも賃金が低く集計されていたと報じた。この影響で、15年間で雇用保険や労災保険が本来より567億円少なく支払われていた。過小給付分については、政府はさかのぼって支給する方針だという。

　毎月勤労統計は国の基幹統計で、ここで調べられた賃金水準は、雇用保険や労災保険の計算に用いられるだけでなく、GDPの算出にも用いられている。調査の際、従業員500人未満の事業所は、サンプル調査を行い、500人以上の事業所は、全数を調査する規定だ。ところが、東京都については、全数ではなく3分の1程度の事業所だけを調査していた。その結果、給与水準の高い事業所が調査から漏れていたというのだ。

　もちろん、規定通りに調査をすべきことは当然なのだが、問題は15年間も続けられてきた“ミス”を、なぜ、ここにきて明らかにしたのかということだ。

　実は、毎月勤労統計は昨年も一度物議をかもしている。一昨年までは、調査対象の事業所を2〜3年ごとに全数選び直してきた。しかし昨年から、調査対象の事業所を3分の1ずつ毎年入れ替えることに変更した。

　ところが、この入れ替えによって、賃金水準の高い事業所が新たに選ばれた。その結果、昨年の賃金の伸び率が、本来よりも高く出ることになってしまった。昨年1月から11月までの現金給与総額の対前年伸び率の単純平均は、1・54％と公表されているが、継続調査が行われている3分の2の事業所だけでみると、0・79％にとどまっている。つまり、サンプル替えによって、賃金上昇率が0・75％底上げされているのだ。

　厚生労働省は、賃金の上昇率をみるときには、継続調査されている事業所だけの数字を使うべきとしながらも、賃金上昇率の算定に用いられる賃金指数を、一切修正していない。

　実は、安倍政権の政策運営で一番問題なのは、実質賃金が下がり続けていることだ。実際、政権発足後5年間で、実質賃金は4.1％下落している。ところが、昨年に入って、1月から11月の平均は0・03％増と、実質賃金がわずかながらプラスに転じている。ただし、それはサンプル替えの底上げの成果。