16年は30.1％で15年からやや減少し、17年は23.7％とさらに低下したが、18年は33.6％と増加に転じ、19年は38.1％と2000年以降では01年（41.3％）に次いで高くなっている。

経営側に、自社における18年のベアの実績を尋ねたところ、「実施した」57.9％、「実施しなかった」35.7％であった［図表5］。集計対象（回答者）が異なるため厳密な比較ではないが、昨18年は、経営側のベアを「実施する予定」33.6％に対し［図表4］、実際にはこれを大きく上回る企業がベアを実施したことになる。

今回の集計対象における18年実績と19年予定を併せて見ると［図表5］、両年とも“実施”が32.5％で最も多く、両年とも“実施しない”が27.0％となっている。“18年は実施したが、19年は実施しない予定”は8.7％である。


3.時間外労働の上限規制への対応状況／“働き方改革”に対する効果見通し

・経営側では56.8％が時間外労働の上限規制に対応済み

・労働側では7割超が時間外労働の上限規制について、「どちらかといえば効果がある」が53.8％で最多“働き方改革”に対し“効果あり”と評価

※時間外労働の上限規制について、経営側には調査回答時点における対応状況を、労働側には自社における“働き方改革”への効果見通しをそれぞれ回答いただいた（集計対象：労働側240人、経営側125人〔以下、専門家の集計結果は割愛〕）。


●［経営側］調査回答時点における対応状況［図表6］

「現行制度ですでに対応できている」が56.8％と過半数を占める。「対応策はまだ決まっていない」は18.4％。

●［労働側］自社における“働き方改革”に対する効果見通し［図表6］

「どちらかといえば効果がある」53.8％と「大いに効果がある」17.5％を合わせた7割超が“効果あり”と評価。


図表等の資料は下記リンクを参照ください。