https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000074588.pdf


◆調査要領

1．調査時期：2018年12月3日～2019年1月16日

2．調査対象：被調査者8851人（内訳は下記のとおり）

◇労働側 東証1部および2部上場企業の労働組合委員長等2089人（労働組合がない企業は除く）

◇経営側 全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4927人

◇労働経済分野の専門家 主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1835人

3．回答者数および集計対象：1月16日までに回答のあった合計472人。対象別内訳は、労働側223人、経営側126人、労働経済分野の専門家（以下、専門家）123人。ただし、「3.時間外労働の上限規制への対応状況／“働き方改革”に対する効果見通し」については、労働側240人、経営側125人、専門家127人の合計492人。

4．集計要領・方法：賃上げ額・率は東証1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである。「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別の項目として尋ね、具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、両者の間には必ずしも関連性はない。


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※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3966号（19.2.8）で紹介します。