定期昇給制度がない企業もあるため一様には言えないが、調査結果から、定昇に幾らかのベアが上積みされるとの見方が多いといえる。


2.自社における2019年定昇・ベアの実施

・定昇の実施：労使とも「実施すべき」｢実施する予定｣が8割台と大半を占める

・ベアの実施：経営側の｢実施する予定｣38.1％に対し、労働側の「実施すべき」は75.8％

※前項の｢実際の賃上げ見通し｣は、“世間相場”の観点から一般論として回答いただいたものであるが、ここでは自社における、来る交渉に向けた考えを尋ねた。


●定昇の実施［図表3］

本調査では、賃上げ額・率の世間一般的な見通しに加え、自社における賃金制度上の定期昇給（定昇。賃金カーブ維持分を含む）および業績等に応じたベースアップ（ベア。賃金改善分を含む）の実施についても労使双方に尋ねた（なお、労働側・経営側の回答者は、それぞれ異なる企業に属しているケースが多い点に留意いただきたい）｡

19年の定昇については、労働側で85.2％が「実施すべき」、経営側で83.3％が「実施する予定」と回答。経営側の「実施しない予定」は2.4％（3人）にとどまった。実質的な賃金制度維持分に当たる定昇については、労使とも大半が実施の意向を示している。


●ベアの実施［図表3～5］

ベアに関しては、経営側では「実施する予定」38.1％、「実施しない予定」37.3％となった。一方、労働側では「実施すべき」が75.8％と4分の3以上を占めた。ベアに対する労使の見解には、大きな違いがある。

各年においてベアを「実施すべき」（労働側）または「実施する予定」（経営側）と回答した割合の推移を見ると［図表4］、2010年以降、低迷する経済・経営環境から、労使ともベアの実施には否定的な傾向が続いていたが、労働側は14年に一転、実施派が主流となった。例年、ベア実施には慎重な姿勢を示してきた経営側も、14年16.1％、15年35.7％と「実施する予定」の割合は増加。