「国民民主党、自由党内にも合流反対論はあるが、今や小沢“幹事長”で選挙を戦う流れは変えられないでしょう」(同)

　先の政治アナリストも安倍自民党に警鐘を鳴らす。
「TPP締結等で東北地方の農業関係者を中心に自民党への反乱が起こりつつある。加えて、いままで自民党の岩盤票といわれた高齢者にも異変が起きている。2017年度の生活保護世帯は約164万世帯。うち高齢者世帯が約86万5000世帯と半数を占めている。これは’16年度より3万世帯近く増え過去最多です。生活保護までに至らずとも、医療費のアップなどで生活困窮高齢層は急増しているのです。10月には消費税10％となる。つまり、安倍不信のマグマが高齢者らの間で溜まっているわけで、この層が小沢氏に傾くと安倍政権は一気に転覆する」

　壊し屋・小沢が復活する。