「かつて『TSUTAYA』の出店などを巡り全国の警察に寄せられた苦情は、14年に140件もありました。ライバルのレンタルショップやAV業者から『うちらよりよほどブラック』との“たれ込み”もあったのです」(同・ライター)

　Tカードを巡る当局との確執が表面化したこともある。セキュリティー上の懸念材料が指摘されたのだ。CCCは13年7月にヤフーポイントと統合したほか、ANAやエネオス、カメラのキタムラ、青山商事、ファミリーマートや新生銀行、毎日新聞などに次々とポイント共通化を広げていた。

　ポイントを貯めるのにカードが1枚で済む半面、利用者に同意を求めるT会員規約の共同利用では、顧客の個人データを共有できる企業が特定されていないため「現行法ではすべてグレーゾーン」と政府内で規制が検討されたのだ。

　Tカードにはこうした“向こう傷”があった。裏を返せば「負い目」だ。だからこそ警察当局にホイホイと協力したのもうなずけよう。