また、法定相続人の間でこじれが発生してしまうこともあるだろう。そうした経済面・感情面の課題を、カウンセリングを通して見つけるのがコンサルタントの役目だ。

著者が「自分の所有する財産の評価額や相続税額を知らない方が多い」「相続税がかかると困ると気にされている方でも、その他の課題には意識が及んでいないのが現状」と指摘するように、「何が課題なのか」を明確していけば、生前からできる節税対策も亡くなった後の節税対策も打つ手が増えてくる。

さらに、今回のような相続法改正にも対応したアドバイスを受け取ることができるだろう。考えることが何かと多い相続の心強いアドバイザーとしてコンサルタントに依頼をすることで、自分が本当にしたい相続を進めることができるようになるのだ。

『結果に差がつく相続力　相続税を減らすコンサルタント活用術』では豊富な実例を通して、生前からしておくべき相続対策をコンパクトにまとめた一冊である。

これまで相続で相談する人といえば弁護士、税理士、信託銀行があげられてきたが、著者はいずれも不動産の専門家ではないと指摘した上で、「相続では不動産の知識がないと節税もできずにトラブルのもとを作ることになりかねません」と警鐘を鳴らす。

特に不動産を保有している富裕層は少なくないだろう。自分が死んで家族がもめないようにするためにも、相談する先をきちんと考えておく必要がありそうだ。

（新刊JP編集部）